Change of Visa Status
ビザ変更
变更签证

企業への就職や離職、日本人との結婚や離婚など、今までの活動や身分が変わった場合にはビザ(在留資格)の変更が必要になります。
変更申請はある意味変更先の在留資格の新規申請と変わらないので、もちろん必ず許可されるわけではありません。
どのビザに変更すればいい?などのご相談もお気軽にどうぞ。

如果您原本从事的活动或身份有所变化(例如:就职/离职时,与日本人结婚/离婚时),您需要变更居留资格。
此变更申请相当于重新申请新的居留资格,所以不一定被批准。
不知道该变更哪种居留资格的人士,请您随意咨询。

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日本に住む期間が長くなると、今までの環境が大きく変わることもあると思います。
例えば以下のような場合、現在持っているビザの変更手続が必要になります。

  • ①留学ビザで日本の大学で勉強して、卒業後に日本の企業に就職する予定。→「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更
  • ②就労ビザで日本の企業に勤務している際に知り合った日本人と結婚することになった。→「日本人の配偶者等」ビザへの変更
  • ③日本人の配偶者と離婚したが、子供を引き続き日本で育てたい。→「定住者」ビザ等への変更
  • ④起業したい。→「経営・管理」ビザへの変更

たとえ今持っているビザの期限が残っていたとしても、変更があった時点での手続きが必要です。「ビザの期限が残っているし、ギリギリに手続すればいいや」と安易に考えていると、次回の変更手続の際に審査で不利になる場合があるので注意してくださいね。

ビザの変更手続といっても、実質的な審査基準は新規申請のそれと変わりありません。ですので、ビザ更新の時と比べて審査に時間もかかりますし、もちろん必ず許可になるわけではありません。

ビザ変更をするのは、たとえば企業へ就職するときや、日本人と結婚や離婚(死別)するときで、人生のターニングポイントをむかえて忙しい場合が多いですよね。他のいろいろなことで忙しいのにビザ申請書類を用意したり、多数の申請者であふれる入国管理局で何時間も待って申請をしたりするのは大変だと思います。

ビザの変更手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

そんなときは私たち弁護士×行政書士チームにお任せください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方のビザ変更をスムーズに進めるサポートをいたします。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

ビザ変更Q&A

日本人と離婚しました。まだ配偶者ビザの在留期間があるので変更しなくても大丈夫ですか?

離婚は、精神的・身体的ともに大変な労力を強いられます。そんな中、まだビザの在留期間が残っていれば、出来れば面倒な手続きは避けたいですよね。

ただ、日本人と離婚した後に6か月が経過すると、在留資格取消対象となり在留資格が取り消される可能性がありますので注意が必要です。かりに残りの在留期間中にビザ取消にならずに済んだとしても、次のビザ更新・変更申請の際に不利になりますので早めにビザ変更手続をした方がいいと思います。

更新・変更する在留資格としては、以下が考えられます。

  • ①「日本人・永住者の配偶者等」:日本人・永住者と再婚
  • ②「家族滞在」:就労ビザで日本に滞在する外国人と再婚
  • ③「経営・管理」:会社を設立
  • ④「技術・人文知識・国際業務」:会社に就職 *単純労働は不可
  • ⑤「定住者」:①~④以外の場合で、子供がいるか、結婚3年以上の場合

*定住者ビザは個別の事情に基づいて審査されるので、上記の条件を満たしていれば必ず取得できるわけではありません。

どのビザに変更するのか、どんなふうに資料を用意すればいいのかわからなくても大丈夫。私たちが無料相談のなかでお客様一人一人にあったご提案をしていきますよ。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!ビザ変更

ビザ変更(在留資格変更許可申請)とは

概要

一定の在留資格をもって日本に滞在する外国人が、現在有する在留資格に該当する活動をやめて他の活動をしようとする場合や、新たな身分や地位(例えば入管法別表第2の「日本人の配偶者等」)を取得して在留しようとする場合には、現在有している在留資格を変更する手続が必要になります。

代表的な例としては、
  • ①日本に滞在する留学生が大学等卒業後に企業に就職する場合
  • ②留学生、又はいずれかの就労ビザをもって日本に滞在している外国人が結婚する場合
  • ③日本人配偶者だが離婚した場合
  • ④就労ビザで日本企業に就職しているが起業する場合

が挙げられます。

①のケースでは在留資格「留学」から例えば「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請を、②のケースでは在留資格「留学」或いは該当する就労ビザから「日本人の配偶者等」への変更許可申請を、③のケースでは定住者等への変更申請を、④のケースでは経営管理ビザへの変更申請を行うことになります。

在留資格変更許可申請は、変更を希望する時点でいつでも申請出来ます。ただし、変更が生じた際に「まだ今の在留資格の期限も残っているから後で申請しよう」という訳にはいきません。これでは、許可のないまま資格外活動を行っていたとみなされ、後の変更許可申請が不許可になったり、最悪の場合在留資格が取消になったりする可能性も大いにあります。このため、現在の在留資格で認められた活動内容や身分・地位に変更が生じた場合はすぐに申請をする必要があります。

また、入管法によれば、在留資格の変更は「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」とされており、申請をすれば必ず許可になる訳ではないことに注意が必要です。

専門家のサポートが推奨される代表的なケース

ビザ変更手続きには比較的申請が通りやすいものもあれば、個人での申請は難しく、特に専門家のサポートを受けた方が良いものもあります。以下に、その代表的なケースをご参考までにご紹介いたします。

① 日本人の配偶者と離婚(死別)した場合

日本人の配偶者と離婚、或いは死別した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格要件を満たさなくなります。この状態で正当な理由なく6か月が経過すると、入管法により在留資格が取り消される可能性があります。また、仮に取り消されなくても次回の在留資格更新許可を受けることはできません。

たとえ配偶者と離婚(死別)しても、子供がいる、日本での滞在期間が長く日本に定着している、などの理由で日本に引き続き滞在したい場合も多いでしょう。

日本人の元配偶者で、一定の条件を満たす場合には定住者ビザを取得出来る可能性があります(詳細は「定住者ビザ」ページをご参照ください)。定住者ビザを許可できる類型は告示で示されていますが(定住者告示)、告示で示されていないケース、例えば日本人の配偶者と離婚した外国人の親が日本人の実子を育てる場合や、日本人の配偶者と相当期間(3年程度)以上婚姻期間が継続していて外国人に資産や技能がある場合なども定住者ビザが許可される可能性は大いにあります(告示外定住)。この場合の申請には、ガイドラインや通達などのポイントを押さえつつ、申請者個人の定住者ビザを取得しなければならない切実な事情を説明する説得力ある書類を準備することが肝要です。

② 日本の企業に解雇された場合

就労ビザにより日本の企業で働いていた外国人が解雇されると在留資格要件を満たさなくなり、在留資格取消しになるか、次回の在留資格更新許可を受けられないことになります。解雇された外国人の中には、解雇が不当である、まだ未払いの給料がある、などの理由で訴訟を起こす方も少なくありません。

ビザ変更を試みるにしても、訴訟を起こす目的を明示した在留資格は存在しません。ただ、実務上「短期滞在」や「特定活動」ビザが認められるケースも多々ありますので、訴求力ある資料を準備してのぞめばビザ変更が認められる余地もあります。

上記ケース以外にも、申請者の方が抱えられている事情は個人個人でさまざまに異なるかと思います。自分のケースではどのようなビザに変更できるか、申請が許可される可能性はどれくらいあるのか・・・迷った場合は1人で悩まず、弊所のような専門家にご相談ください。

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資料編

「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)
法務省入国管理局 平成20年3月策定
平成21年3月改正
平成22年3月改正
平成24年7月改正
平成28年3月改正

在留資格の変更及び在留期間の更新は,出入国管理及び難民認定法( 以下「入管 法」という。)により,法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており,この相当の理由があるか否かの判断は,専ら法務大臣 の自由な裁量に委ねられ,申請者の行おうとする活動,在留の状況,在留の必要性等 を総合的に勘案して行っているところ,この判断に当たっては,以下のような事項を 考慮します。

ただし,以下の事項のうち,1の在留資格該当性については,許可する際に必要な 要件となります。また,2の上陸許可基準については,原則として適合していること が求められます。3以下の事項については,適当と認める相当の理由があるか否かの 判断に当たっての代表的な考慮要素であり,これらの事項にすべて該当する場合であっても,すべての事情を総合的に考慮した結果,変更又は更新を許可しないこともあります。 なお,社会保険への加入の促進を図るため,平成22(2010)年4月1日から 申請時に窓口において保険証の提示を求めています。 (注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

1 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること 申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格に ついては同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同 表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

2 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること 法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準 ですが,入管法別表第1の2の表又は4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動 を行おうとする者については,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。 また,在留資格「特定活動」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一 項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」 (特 定活動告示)に該当するとして,在留資格「定住者」については「出入国管理及び 難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に 掲げる地位を定める件」(定住者告示)に該当するとして,上陸を許可され在留して いる場合は,原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要します。 ただし,申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については,年齢を重ね たり,扶養を受ける状況が消滅する等,我が国入国後の事情の変更により,適合し なくなることがありますが,このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるも のではありません。

3 素行が不良でないこと 素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要 素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行 為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を 行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。

4 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ, その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること (世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,そ の理由を十分勘案して判断することとなります。

5 雇用・労働条件が適正であること 我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・ 労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。 なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常, 申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなります。

6 納税義務を履行していること 納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税 義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。 なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も, 悪質なものについては同様に取り扱います。

7 入管法に定める届出等の義務を履行していること 入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第 19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義 務を履行していることが必要です。

中長期在留者の範囲

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,次の①~⑤ のいずれにも該当しない人

  • ①「3月」以下の在留期間が決定された人
  • ②「短期滞在」の在留資格が決定された人
  • ③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
  • ④ ①~③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
  • ⑤ 特別永住者

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