Criminal Case
刑事事件

弊所は弁護士と行政書士の合同事務所です。そのため、刑事事件については専門家である弁護士がサポートし、入管ビザの手続については入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してサポートしますので、ワンストップサービスを提供することができます。

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弊所に依頼するメリット

刑事事件の後にビザの問題があるときは、刑事事件の段階で早急に対応した場合が多いのがほとんどです。たとえば、盗撮、痴漢等の事件を起こした場合に、早い段階で弁護士に相談していれば不起訴等で前科が付かない可能性があります。

刑罰を受けた後にビザの手続を行政書士等に頼んでも既に時遅しという場合があります。弊所ではこのような問題意識から、刑事事件の段階から弁護士が対応し、ビザの問題も視野に入れながら弁護活動をしていきます。

刑事事件でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

また、弊所には女性行政書士がおり、中国語、英語での相談対応が可能です。ご希望があれば相談に同席させることも可能ですので、女性ならではのご相談や中国語・英語でのご相談も承ることができます。

弊所で刑事事件からビザをまとめてご依頼の場合には、ビザについての費用は半額とさせていただいておりますので、是非弊所をご利用ください。また、弊所では通訳や少量の翻訳の場合には費用は別途かかりませんのでご安心ください。

よくあるご相談

刑事事件を起こしてしまいましたが在留資格ビザは大丈夫でしょうか?

まず、刑事事件を起こしてしまった場合、あなたの保有している在留資格の種類や起こしてしまった犯罪の内容によっては退去強制事由に該当してしまう可能性があります。

退去強制事由に該当してしまった場合には日本から出て行かなくてはいけないので大丈夫とは言えないと思いますが、該当するか否かは入管法に定められていますので、まずは専門家である弁護士、行政書士に相談しましょう。

退去強制事由に該当してしまった場合でも在留特別許可を得ることにより日本での生活を続けることが可能となります。在留特別許可を得られるか否かは一律の基準はなく、犯罪の内容やそれまでの日本での生活態度等が総合して判断されます。在留特別許可を得るためには、法的に有利な事情を整理して主張していくことが重要となりますので、在留特別許可を得たい場合にも専門家である弁護士、行政書士に相談することをお勧めします。

なお、在留特別許可を得るための手続きは刑事事件が終了してから始まるのが通常です。刑事事件の判決や処分も考慮されると考えられますので、刑事事件の段階から弁護士に相談し、在留特別許可を目指す活動をすることが重要と言えます。

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逮捕されてしまいましたが在留資格ビザは大丈夫でしょうか?

逮捕されてしまい刑事裁判にかけられて前科が付いてしまうと退去強制事由に該当してしまう可能性があります。また犯罪の内容によっては前科が付くことが要件にならずに退去強制に該当してしまう可能性もあります。

犯罪に身に覚えがない場合にはまずは不起訴処分や無罪を目指すことによって前科が付かないようにすることが重要です。

犯罪行為に身に覚えがある場合でも、その後に在留特別許可を目指すのであれば、刑事事件の段階からしっかりとした情状弁護を行い、有利な事情を創出していくことが重要といえます。

逮捕されてしまった場合、安易に大丈夫とは言えませんが、できる限りのことをやり可能性が出てくることもあります。あきらめずに一緒に頑張りましょう。

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前科が付いてしまいましたが在留資格ビザは大丈夫でしょうか

あなたの保有している在留資格の種類や前科の内容によっては退去強制事由に該当する可能性があります。退去強制事由に該当するか否かは入管法に書いてありますが複雑ですのでまずは専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当する場合であっても、在留特別許可を得ることによって、日本での生活を続けることができます。在留特別許可を得るためには法的に有利な事情を十分に主張していく必要性があるため、在留特別許可を目指すためにも専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当しない前科であっても油断することは禁物です。次回の更新の際に不利に考慮されて更新不許可になる可能性があります。このように更新にも影響が出る可能性がありますので、前科が付いてしまった場合にはまずは専門家である弁護士・行政書士に相談することをお勧めします。

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罰金になってしまいましたが在留資格ビザは大丈夫でしょうか

罰金になってしまった原因となる犯罪の内容によっては退去強制事由に該当してしまう可能性があります。退去強制事由に該当するか否かは入管法に定められていますが、複雑なのでまずは専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当する場合には日本から出て行かなくてならないのが原則ですが、在留特別許可を得ることによって日本に住み続けることができます。在留特別許可を得るためには、法的に有利な事情を十分に主張していくことが必要となってきます。そのため在留特別許可を得るためにも専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当しなくても油断することは禁物です。次回の更新の際に不利に考慮されて更新不許可になる可能性があります。このように更新にも影響が出る可能性がありますので、前科が付いてしまった場合にはまずは専門家である弁護士・行政書士に相談することをお勧めします。

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執行猶予判決を受けてしまいましたが在留資格ビザは大丈夫でしょうか

あなたの保有している在留資格の種類や執行猶予判決になってしまった原因となる犯罪の内容によっては退去強制事由に該当してしまう可能性があります。退去強制事由に該当するか否かは入管法に定められていますが、複雑なのでまずは専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当する場合には日本から出て行かなくてならないのが原則ですが、在留特別許可を得ることによって日本に住み続けることができます。在留特別許可を得るためには、法的に有利な事情を十分に主張していくことが必要となってきます。そのため在留特別許可を得るためにも専門家である弁護士・行政書士に相談されることをお勧めします。

退去強制事由に該当しなくても油断することは禁物です。次回の更新の際に不利に考慮されて更新不許可になる可能性があります。このように更新にも影響が出る可能性がありますので、執行猶予判決を受けてしまった場合にはまずは専門家である弁護士・行政書士に相談することをお勧めします。

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薬物事件(大麻、麻薬、覚せい剤)を起こしてしまい、逮捕されてしまいましたがどうすればいいでしょうか。

大麻、麻薬、覚せい剤等の薬物事件を起こしてしまった場合には、逮捕勾留されて公判請求つまり通常の刑事裁判にかけられてしまうのが通常です。この手続きの中で接見を行って打ち合わせをし、保釈や公判弁護を行い、できるだけ軽い判決を求めていくことになります。否認している場合には、黙秘権を行使する等して不起訴や無罪を目指していくことになります。これが刑事事件の対応になります。

在留資格ビザとの関係では、大麻、麻薬、覚せい剤で有罪判決を受けると退去強制事由に該当します。退去強制事由に該当する場合には日本から出て行かなくてはならないのが原則ですが、在留特別許可を得ることによって日本に住み続けることができます。在留特別許可を得るためには、法的に有利な事情を十分に主張していくことが必要となってきます。この事情の中には刑事事件の処分も考慮されると考えられますので、刑事事件の段階から在留特別許可を見据えて行動することが重要といえます。

 

まとめると、在留特別許可を目指す場合、刑事事件の段階から専門家である弁護士・行政書士に相談し、一貫して活動してもらうことをお勧めします。

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盗撮事件を起こしてしまいましたがどうすればいいでしょうか。

盗撮事件とのことですが、よく適用されているのはいわゆる迷惑防止条例になります。これを前提に説明すると、初犯の場合には罰金処分になることが多いのが実情です。常習性がある場合には公判請求つまり通常の刑事裁判になることもありますが、その場合でも公判請求がはじめての場合には執行猶予付きの判決がなされることが多いです。

ビザとの関係ですが、盗撮事件を起こしてしまった場合でも実刑にならない限りは退去強制事由には該当しないと考えられます。ただし退去強制事由に該当しなくても油断するのは禁物です。次回の更新の際に不利に考慮されて更新不許可になることも考えられるからです。そのため、盗撮事件を起こしてしまった場合でも前科の付かない不起訴処分を目指すことが重要と言えます。

不起訴を目指す場合には被害者と示談をして許してもらうことが重要です。初犯の盗撮事件の場合、被害者に許してもらい示談が成立すれば高い確率で不起訴になると考えられます。

ただし、被害者と示談するためには事実上弁護士に依頼しないといけないので、盗撮事件を起こしてしまい不起訴を目指す場合にはできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

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痴漢事件を起こしてしまいましたが、どうすればいいでしょうか。

痴漢事件とのことですが、よく適用されているのはいわゆる迷惑防止条例になります。これを前提に説明すると、初犯の場合には罰金処分になることが多いのが実情です。常習性がある場合には公判請求つまり通常の刑事裁判になることもありますが、その場合でも公判請求がはじめての場合には執行猶予付きの判決がなされることが多いです。

ビザとの関係ですが、痴漢事件を起こしてしまった場合でも実刑にならない限りは退去強制事由には該当しないと考えられます(強制わいせつ罪の場合は別)。ただし退去強制事由に該当しなくても油断するのは禁物です。次回の更新の際に不利に考慮されて更新不許可になることも考えられるからです。そのため、痴漢事件を起こしてしまった場合でも前科の付かない不起訴処分を目指すことが重要と言えます。

不起訴を目指す場合には被害者と示談をして許してもらうことが重要です。初犯の痴漢事件の場合、被害者に許してもらい示談が成立すれば高い確率で不起訴になると考えられます。

ただし、被害者と示談するためには事実上弁護士に依頼しないといけないので、痴漢事件を起こしてしまい不起訴を目指す場合にはできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

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強姦・強制わいせつ事件を起こしてしまいましたがどうすればいいでしょうか。

刑法が改正されて、強姦罪は強制性行等罪になり、強制わいせつ罪とともに親告罪ではなくなりました。そのため、被害者と示談をして告訴を取り下げてもらっても確実に不起訴になるとはいえなくなりました。そうとはいえ、被害者の処罰感情が軽視される改正とはいえないので、従前通り被害者と示談をして許してもらうことは重要な弁護活動といえます。そして、被害者と示談が成立した場合には不起訴になる可能性は高いといえます(この点は今後の動向を見ないと分かりません。あくまでも推測です。)。

被害者と示談するためには弁護士に依頼しないと事実上できないようになっていますので、国選弁護人か私選弁護人を選任してできるだけ早く示談活動をすることをお勧めします。

なお、否認している場合には黙秘権等を行使することにより不起訴、無罪を目指していくことになります。

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交通事故を起こしてしまいましたが、どうすればいいでしょうか

交通事故を起こしてしまった場合、まずは警察に通報してください。絶対に逃げないでください。被害者が怪我している場合に逃げると救護義務違反、いわゆるひき逃げになり罪が重くなります。

警察に通報したあとは物損であれば、刑事事件としては始まらずに終わりです。怪我をしている場合には過失運転致傷罪となり、過失を認めている場合には被害者に被害弁償をして、示談交渉をしていくことになります。この点は任意保険に入っている場合には保険会社が代行していますのでやってくれますが、入っていない場合にはご自身で示談交渉をやるか弁護士に依頼することになります。示談が成立した場合、示談書を捜査機関に提出することにより刑事処分に反映されます。これが過失を認めている場合の流れになります。

これに対して過失等を争っている場合には、注意義務違反がないことを法的に主張していくことが必要になりますので、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故で刑事処罰を受けてしまうと、退去強制事由に該当しなくても在留資格の更新に影響が出てきてしまう可能性がありますので、刑事事件の段階から適切な対処をすることが重要と言えます。

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起訴されてしまい裁判所から起訴状が届きました。また、裁判所からの手紙に国選弁護人か私選弁護人を選ぶようにと書かれていました。どうしたらいいでしょうか。

このような手紙を受け取った場合にはまずはお近くの刑事事件を多く取り扱っている弁押しに相談してください。相談した上で具体的な弁護方針や費用を聞いてください。その上で国選弁護人にするか私選弁護人にするか決めるのが良いと思います。国選と私選のどちらがいいかというご相談をよく受けますが、一律にどちらがいいということは言えないと思います。結局は選任される弁護士次第ではないでしょうか。まずはお近くの弁護士に相談し、その人が良ければ選任し、良くなければ国選にするというような方法がいいと思います。

まずはご相談ください。

刑事事件でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

このように、刑事事件でお悩みの方は、弊所にご相談ください。

弊所では刑事事件については専門家である弁護士が担当し、在留資格ビザの問題については入国管理局に届出済みの弁護士行政書士が共同してトータルにサポートします。

最初から最後まで全力でサポートしますので、是非ご相談ください。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

どのようなことでお悩みですか?

示談したい

被害者が存在する犯罪では、示談することが非常に有効です。

被害者が警察に被害届等を提出する前に示談ができれば、刑事事件になることを阻止することができます。

また、刑事事件として立件された後でも起訴される前に示談できれば不起訴になる可能性があります。

強制わいせつ罪や強制性交等罪では、示談をし告訴を取り消してもらえれば不起訴となる可能性があります。

また、初犯の盗撮や痴漢等の迷惑防止条例違反は親告罪ではありませんが示談ができればそのほとんどが不起訴となります。

さらに、起訴された後でも、示談が成立すれば、保釈も認められやすくなりますし、執行猶予が付される可能性が高くなります。

このように、どの段階においても示談は有効な弁護活動となりますので、できるだけ早く専門家である弁護士と相談されることをお勧めします。

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逮捕されてしまった。

逮捕されると、48時間以内に検察庁に送致され、そこから24時間以内に裁判所に行き勾留質問を受けるという流れになります。

これは勾留をするか否かの手続きになります。勾留されると、まずは10日間、延長されるとさらに10日間身柄拘束される可能性があります。

検察庁では検察官の取り調べを受けて検察官は勾留請求をするか否かの判断をします。

検察官が勾留請求をすると、今度は裁判所に行って裁判官と面談し、裁判官は勾留をするか否かの判断をすることになります。

つまり、検察官は勾留を請求し、実際に勾留するか否かの判断をするのは裁判官になります。

逮捕された段階で弁護士に依頼することができた場合には、勾留される前に検察官や裁判官に意見書等を提出し、勾留しないよう働きかけることができます。

また、勾留決定された場合には準抗告という不服申立てもすることができます。

当然、事案により、釈放される可能性は変わりますが、できるだけ早く弁護士と相談することが肝心です。

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不起訴にしてほしい

逮捕されている事件でも、逮捕されていない在宅事件でも、一定期間後に検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。

不起訴になれば前科はつかないことになりますので、この段階に不起訴になることは非常に重要です。

ただ、一概に不起訴と言っても、否認している事件と認めている事件では弁護活動は異なります。また、認めている事件でも犯罪の内容によって弁護活動は異なります。

例えば、否認している事件では、嫌疑不十分による不起訴を目指すことになりますので、取り調べにどのように対応するかが非常に重要になります。

供述調書に署名押印することを拒否したり、黙秘権を行使するなどして、不起訴を目指すことになります。

これに対して、罪を認めている事件の場合には、反省を示しつつ被害者と示談するなどして、起訴猶予による不起訴を目指すことになります。

罪名によっては、法的な被害者が実態とかけ離れている場合がありますので、示談する際にはどの人と示談すれば効果があるのかも判断しなければいけないので注意が必要です。

また、被害者がいない犯罪については贖罪寄付、通院、カウンセリング等、示談以外の選択肢も考えなければいけません。

このように一口に不起訴といっても多様な判断が必要になりますので、まずは専門家である弁護士に相談することが重要です。

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保釈してほしい

逮捕勾留されたまま、起訴されてしまうと、起訴後の勾留に切り替わります。

そうなると、裁判が終わるまでは引き続き身柄拘束されてしまうことになります。

ここで、保釈という制度があります。保釈とは、保釈保証金を裁判所に預けて裁判が終わるまで釈放してもらう制度です。

保釈保証金は戻ってきますが、逃げたり、証拠隠滅をしたり、保釈の条件に違反すると没収されることがあります。

刑事裁判は終わるまでに1月以上かかってしまうことが多いので、保釈が認められるか否かは非常に重要です。

保釈にも要件がありますので、専門家である弁護士とよく相談し、身元引受書等を添付して請求することが重要です。

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執行猶予を付けたい

裁判を経て判決で執行猶予が付された場合、刑務所にはいかなくてよくなります。

例えば懲役1年6月執行猶予3年の判決がされた場合には、3年間何事もなく過ごしていれば、刑務所にいく必要はなくなります。

逆に執行猶予が付かなく刑務所にいくことを実刑といいます。

執行猶予が付くかつかないかは非常に大きな問題であるとお分かりだと思います。

執行猶予を目指す活動としては、基本的に不起訴を目指す活動と同じになります。

反省文を書いたりして反省を示しつつ、被害者がいれば、示談をしたり、ご家族に情状証人として出廷してもらって、今後の監督を約束してもらったりします。

このような事情を示しつつ、執行猶予を付すよう裁判官に訴えることになります。

事案の内容によっては執行猶予が付かない事案もありますし、法律上、執行猶予が付かない事案もありますので、その場合はできる限り軽い刑を目指すことになります。

なお、執行猶予中の犯行でも、再度執行猶予が付く場合がありますので、諦めずに、まずは、専門家である弁護士に相談されることが重要です。

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無実を晴らしたい

無実を晴らす段階としては二つの段階があります。

まずは捜査段階で否認し続け、不起訴になる場合。もう一つは、起訴されてしまい、裁判で無罪を争う場合です。

この二つは連動していますので、黙秘権等を有効に行使し、一貫して否認を貫くことが重要です。

裁判で無罪を主張しても、捜査段階で自白をしている場合、これを覆すのは中々難しいのが実情です。

そのため、できるだけ早く専門家である弁護士と相談し、否認を貫くことが重要です。

捜査官による脅し等があった場合には、弁護士が抗議文を出すなどして、ご本人が否認を貫ける環境を整えることが重要な活動となります。

もし起訴されてしまった場合には、証人尋問等の打ち合わせや、弁護方針を念密に打ち合わせをして、無罪を主張していくことになります。

無実を晴らす場合、捜査段階からの活動が非常に重要になってきますので、できるだけ早く専門家である弁護士と相談することが重要です。

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控訴したい

  • 執行猶予を目指していたが実刑になってしまった。
  • 実刑は覚悟していたが予想していたより重すぎる。
  • 無罪を主張していたが有罪になってしまった。

このような場合、被告人には控訴する権利があります。

刑事裁判は一審が重要視されます。

そのため控訴審は一審よりも、提出できる証拠が制限されたりと、不自由なところが多いのが実際です。

ただ、不自由だからこそ専門家である弁護士と相談し、できる限りの弁護活動を受ける必要があります。

弊所では控訴審のサポートもしておりますので、ご相談ください。

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刑事事件と在留資格ビザとの関係

  • 不法就労、オーバーステイ等の入管法違反で逮捕されてしまった。
  • 大麻、麻薬、覚せい剤等の薬物事件で逮捕されてしまった。
  • 売春の罪で逮捕されてしまった。
  • 風営法違反で逮捕されてしまった
  • 窃盗事件で逮捕されてしまった
  • 詐欺事件で逮捕されてしまった
  • 強制わいせつ、強姦罪で逮捕されてしまった
  • 刑事裁判で執行猶予判決を受けた
  • 刑事裁判で実刑判決を受けた

このような方は、入管法で定める退去強制事由に該当する可能性があります。退去強制事由に該当した場合には、在留特別許可を得ない限り、日本に在留し続けることはできません。

退去強制事由に該当しない程度の刑事罰を受けた場合でも、ビザの更新等で不利に取り扱われて、更新不許可になる場合もあります。

このような場合、在留特別許可、ビザ更新の場面でしっかり書面等で主張することが肝心ですが、できれば、刑事事件の段階から弁護士に依頼できると安心です。なぜかというと、刑事事件の段階で弁護士に依頼していればもしかしたら刑事罰を受けないで済む可能性があるからです。刑事罰を受けないというところまではいかなくても、ビザの問題も見据えた刑事弁護活動をすることができますので、刑事事件の段階から弁護士に依頼するのが安心といえます。

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資料編

入管法

(退去強制)
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者

二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

二の二 第二十二条の四第一項(第一号又は第二号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者

二の三 第二十二条の四第一項(第五号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者(同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除く。)

二の四 第二十二条の四第七項本文(第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの

三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節、第二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成十四年法律第六十七号)第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為(以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。)、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者

三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者

三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

  • イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動(第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第三号から第三号の三まで、第五号、第七号から第七号の三まで若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。)をさせること。
  • ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
  • ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。

三の五 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

  • イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書(以下単に「特別永住者証明書」という。)を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
  • ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
  • ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。
  • ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。

四 本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの

  • イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)
  • ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間(第二十条第五項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項(第二十六条の三第二項において準用する場合を含む。)において同じ。)を経過して本邦に残留する者
  • ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  • ニ 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項(第六号を除く。)から第三項までの罪により刑に処せられた者
  • ホ 第七十四条から第七十四条の六の三まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
  • ヘ 第七十三条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者
  • ト 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
  • チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せヽ いヽ 剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
  • リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。
  • ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。)
  • ル 次に掲げる行為をあおり、唆し、又は助けた者
    • (1) 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸すること。
    • (2) 他の外国人が偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は前節の規定による許可を受けること。
  • オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
  • ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
    • (1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
    • (2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
    • (3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
  • カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
  • ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者

四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三(刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの

四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの

四の四 中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの

五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの

五の二 第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの

六 寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇ひ 護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの

六の二 船舶観光上陸の許可を受けた者で、当該許可に係る指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船した後当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することなく逃亡したもの

六の三 第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に出国しないもの

六の四 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの

七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの

八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの

九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者

十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項(第一号又は第三号に係るものに限る。)の規定により難民の認定を取り消されたもの

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