Divorce Case
離婚事件

弊所は弁護士と行政書士の合同事務所です。そのため、離婚等の法律問題は法律の専門家である弁護士がサポートし、入管ビザの手続については入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してサポートしますので、ワンストップサービスを提供することができます。

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弊所に依頼するメリット

また、弊所には女性行政書士がおり、中国語、英語での相談対応が可能です。ご希望があれば相談に同席させることも可能ですので、女性ならではのご相談や中国語・英語でのご相談も承ることができます。

弊所で離婚手続きからビザをまとめてご依頼の場合には、ビザについての費用は半額とさせていただいておりますので、是非弊所をご利用ください。

なお、弊所では男性側の離婚相談も承っております。

  • 協議離婚だが離婚協議書をしっかり作りたい
  • 離婚したい
  • 慰謝料を請求したい
  • 養育費を請求したい
  • 財産分与をしてほしい
  • 親権を取りたい
  • 離婚をするがビザを変更したい
離婚問題でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

このように、離婚事件でお悩みの方は、弊所にご相談ください。

弊所では離婚事件については専門家である弁護士が担当し、在留資格ビザの問題については入国管理局に届出済みの弁護士行政書士が共同してトータルサポートします。

最初から最後まで全力でサポートしますので、是非ご相談ください。

また、弊所では男性側女性側どちらのご相談も承っております。またご希望があれば女性行政書士を相談に同席させます。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

どのようなことでお悩みですか?

離婚の手続

離婚の手続きをする場合、離婚の手続には①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚、の4つがあります。以下では各手続の説明をしますが、どの手続を選択したらいいかはメリットデメリットを考えて戦略的に考えなくてはいけませんので、まずは弁護士に相談するべきといえます。

協議離婚

夫婦が話し合いをし,離婚するという旨の合意が成立することによってする離婚です。

具体的には、離婚届を市区町村に提出することによって、離婚が成立します。

実際、日本で離婚するケースの大半を協議離婚が占めています。

ただ協議離婚をするにしても財産分与や慰謝料、親権等ご夫婦で決めておくべきことは多岐にわたりますので、離婚協議書を作成されることをお勧めします。

調停離婚

家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員と呼ばれる人が中心となって夫婦双方の話を聞き,それぞれの意見の調整を行うことによってする離婚です。

夫婦の合意によって離婚する点では協議離婚と同じです。

具体的には、離婚届と調停調書謄本を市区町村役場に提出することによって、離婚が成立します。

合意に至らない場合には、審判や訴訟へ移行することとなります。

審判離婚

家庭裁判所が調停に代わる審判をくだすことによってする離婚です。

審判離婚は,審判がくだされてから2週間以内に当事者が異議を申し立てれば,効力がなくなってしまうこともあり,この手続によって離婚するケースは少ないです。

裁判離婚

前述のとおり、審判離婚はあまりないので、調停離婚が成立しなかった場合には,訴訟提起をして、裁判で離婚をすることとなります。

裁判により離婚をする場合には,日本の民法が定めている離婚事由が必要となります。

離婚事由
①不貞行為(民法770条1項1号)

不貞行為とは、配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。不貞行為は偶発的なもの継続的なものか否かは問いません。相手方に自由意志がなかったとしても不貞行為となります。

②悪意の遺棄(民法770条1項2号)

悪意の遺棄とは、正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しないことをいいます。正当な理由は、別居した目的、別居による相手方の生活状況、生活費送金の有無、別居期間等を総合して判断します。

夫婦関係破綻後の別居は悪意の遺棄には該当しません。

③3年以上の生死不明(民法770条1項3号)

3年以上の生死不明とは、3年以上生存も死亡も確認できない状態が現在も引き続いていることをいいます。行方不明でも単に居所が分からないだけで生存が分かっているときはこれに該当しません。

④強度の精神病(民法770条1項4号)

強度の精神病とは、その精神障害の程度が婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務を十分に果たし得ない程度に達している場合をいいます。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由(民法770条1項5号)

その他婚姻を継続し難い重大な事由とは、婚姻関係が破綻し回復の見込みがないことを意味します。しかし、具体的な要件はなく、抽象的離婚原因です。

婚姻関係が破綻しているか否かは婚姻生活全体の一切の事情を考慮して判断しますが、具体例としては以下のものがあります。ただ、下記は考慮要素としての一例であり、該当したからといって婚姻関係が破綻しているとただちに判断されないものもあります。特に性格の不一致はそれだけではめったに5号に該当するとは判断されないと思われます。

  • 暴行、虐待
  • 重大な病気障害
  • 宗教活動
  • 勤労意欲の欠如
  • 訴訟提起、告訴等
  • 犯罪行為、服役
  • 性交不能、性交拒否
  • 親族関係との不和
  • 性格の不一致

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離婚協議書の作成

離婚したい一心でとりあえず離婚手続をしてしまい、後で養育費、財産分与、慰謝料等の請求で困ったという方のご相談をよく受けます。離婚する場合、親権、養育費、慰謝料等、決めるべき事項は多岐にわたります。このような場合、後日後悔しないように離婚協議書を作成しておく必要があります。

離婚協議書の形式は特に決まってはいませんが、年金の分割等、公正証書で作成することが要件になっているものもあります。また、証拠能力や後日の履行の確保の観点から、執行認諾文言のある公正証書で離婚協議書を作成しておくことが安心といえます。

弊所では公正証書による離婚協議書の作成もサポートしておりますので、ご相談ください。

慰謝料を請求したい

慰謝料を請求するためには、まずは証拠を収集し、そのうえで適切な手続き(交渉、調停、訴訟等)を選択して請求する必要があります。弊所は法律の専門家である弁護士が対応しまので安心してご安心ください。また、ご希望があれば女性行政書士を相談時に同席させることも可能です。

慰謝料とは

離婚に伴う慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償のことであり、その法的性質は不法行為に基づく損害賠償請求であると考えられています。そのため、離婚にしたからといってなんでもかんでも慰謝料請求できるものではなく、相手方の行為が不法行為に該当する必要があります。よくご相談のある価値観の相違等は慰謝料は認められにくい傾向があります。

慰謝料が認められる典型例としては以下のものがあります。

  • 配偶者の不貞行為
  • 暴力、犯罪、悪意の遺棄
  • 性交渉拒否
慰謝料額の算定要素

慰謝料額を算定するためには以下の要素を総合的に斟酌して決めます。

  • 有責行為の程度態様
  • 背信性
  • 精神的苦痛の程度
  • 婚姻破綻にいたる経緯
  • 婚姻生活の内容、実情
  • 当事者の社会的地位、年齢、支払い能力
  • 子の有無や人数
  • 離婚後の生活状況
第三者に対する慰謝料請求

夫婦以外の第三者、たとえば不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求することもできます。不貞行為の慰謝料額は数十万円から数百万円と幅があり、不貞行為の回数、期間、程度、離婚に至った原因等を総合して判断されます。

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償請求ですので、通常の民事訴訟と同じ手続になり、訴訟提起が必要になります。

ただ、訴訟提起前に請求して交渉により支払う場合もありますので、まずは弁護士に相談しましょう。

不貞の立証方法

慰謝料を請求する場合、もっとも多いご相談は不貞行為を根拠に慰謝料を請求するというものです。ただ、不貞行為というのは隠れて密室で行われるものなので、その立証は容易ではありません。一般的には以下のような証拠で立証していくことが考えられます。

写真、録音テープ、メール、携帯電話の発着信履歴、クレジットカードの明細、ホテル利用のレシート等があります。この他に興信所等の利用も考えられます。

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養育費を請求したい

養育費の請求は合意がなくても請求できます。状況によって交渉によって請求するか、調停等を利用して請求するか決めますので、まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

養育費とは

養育費とは未成熟子が社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。養育費の範囲は、負担義務者の生活水準と同等の生活水準を未成熟子が維持するために必要か否かで判断します。

養育費には、未成熟子の衣食住のための費用、医療費などの生活に必要不可欠な費用の他、未成熟子がその家庭の生活レベルに相応した自立した社会人として成長するために必要な費用が含まれます。

養育費の算定には、裁判所が公開している養育費算定表が非常に参考になります。

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財産分与を請求したい

財産分与請求の手続きは離婚協議書等で合意のある場合、調停や審判による場合、離婚訴訟に伴って請求する場合があります。離婚後2年で除斥期間に該当することもありますので、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

財産分与とは

財産分与請求権とは、離婚した者の一方が他方に対して財産の分与を求める権利です。これには、夫婦が婚姻中に協力して蓄財した財産の清算、離婚後の経済的弱者に対する扶養料、慰謝料、という要素が含まれるといえます。ただメインは清算的な要素と考えられます。

対象財産の範囲

婚姻中の財産には、特有財産(名実ともに一方が所有する財産)、共有財産(名実ともに夫婦の共有に属する財産)、実質的共有財産(名義は一方に属するが、実質的に夫婦の協力で取得した財産)、の3つがあります。夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は共有財産と推定されます。

財産分与の対象となるのは、共有財産と実質的共有財産のみであり、特有財産は原則として分与の対象とはなりません。

共有財産なのか特有財産なのかは重要な判別になりますので、まずは相談してください。

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親権をとりたい

夫婦間で離婚の合意ができていても親権者指定の合意ができていないときは、協議離婚の届出ができません。協議によって親権者を指定できない場合には離婚調停の申し立てとあわせて親権者指定の申し立てをすることになります。裁判離婚に至った場合には、この裁判のなかで親権者指定の判断がなされます。

このように専門的な手続選択が必要になりますので、まずは弁護士に相談しましょう。

親権者指定の基準

親権者指定の基準は「子の利益」ですが、具体的には以下のような要素を考慮して決定します。

  • 監護体制の優劣(経済状況、居住環境、家庭環境、教育環境)
  • 子に対する愛情、監護意思
  • 心身の健全性
  • この年齢、心身の状況
  • 環境の継続性
  • 子の意思
監護権者とは

監護権は、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び教育を中心とする権利義務の総称です。監護権は本来親権の一内容をなすものではありますが、離婚・認知の場合には監護と親権を切り離して監護者と親権者と別個に定めることもできます。

なお、監護権者の指定は親権と異なり、離婚の際に必須のものではありません。

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離婚と在留資格ビザの変更

日本人配偶者等のビザで日本に在留している外国人が離婚した場合には、従前の配偶者ビザで在留し続けることはできません。そのため、他の在留資格に変更する必要があります。お子さんがいる場合等でよくあるのは定住者ビザに変更することです。定住者には決められた要件というものがないので、法務省が公開している告示や通達を参考に該当するか否か専門的な判断をすることになります。

定住者ビザに該当しない場合には、他の在留資格を検討する必要がありますが、他の就労ビザ、経営管理、技術人文知識国際業務ビザ、期間によっては永住者、帰化等々を検討することが必要になってきます。

弊所であれば、離婚の段階からビザも見据えた法的対応をすることができます。是非ご相談ください。

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