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就労ビザ
就业签证

日本で働きたい方のためのビザが就労ビザです。
企業に勤務される方、シェフ(調理師)など技能を活かしたお仕事をされる方はこちらをご覧ください。
すでに日本に滞在中の外国人ご本人だけでなく、外国人を雇用される方のビザ相談もお受けします。どうぞお気軽にご相談ください。

就业签证是指想在日本工作的人士为对象的签证。
在企业工作或利用自己的技能工作(厨师等)的人士,请看此页。
除了已居住在日本的外国人以外,我们还接受正在考虑雇用外国人的人士的咨询。请您随意咨询。

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外国人が日本で企業に勤務したり、調理人としてレストランに勤務、あるいは起業したりするなど、日本で働きたい場合には、就労できる在留資格、いわゆる「就労ビザ」が必須となります。

*法律上、この「就労ビザ」という言葉は存在しません。外国人が日本に在留することが出来る資格が「在留資格」として入管法に定められていますが、そのうち働くことが認められる様々な在留資格を一般的に総称して、俗に「就労ビザ」と呼んでいます。このホームページでは、わかりやすさを優先して在留資格もビザと呼んでいます。

就労ビザには様々な種類があります。自分はどの種類のビザを取得すればいい?申請するのに理由書ってつけないといけないの?雇用する外国人のビザを取得したいけど、何を注意したらいい?・・・など、1つ1つ確認しながら自分で準備するのは想像以上に大変で不安なものですよね。

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就労ビザQ&A

日本で働きたいのですが、どの就労ビザを選べばいいですか?

就労可能な在留資格は様々あり、その中でご自身に適したビザを選ぶことになりますが、多くの場合は「技術・人文知識・国際業務」ビザ「企業内転勤」ビザ「技能」ビザや「経営・管理」ビザが選ばれています。

各ビザの区分は簡単に分けると以下の通りです。

  • 「技術・人文知識・国際業務」ビザ:大学や専門学校を出た外国人が企業で専攻と関連する業務に就く場合
  • 「企業内転勤」ビザ:海外の関連企業から外国人人材を呼ぶ場合
  • 「技能」ビザ:シェフ(調理師)や建築技術者など、特殊な技能を活かした業務に就く場合
  • 「経営・管理」ビザ:新たに会社を起業する場合や、既にある会社の役員として外国人をむかえる場合

自分にはどのビザが最適かとお悩みの場合も、私たちが無料相談でわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。

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ビザ申請するのに、理由書をつけると聞きました。提出は必須ではないようですが、つけた方がいいのですか?

理由書は、提出された申請書類で何を主張するかを説明し、申請人がビザを取得するにふさわしいことを裏付けをもって後押しする資料です。理由書はなくても申請は一応受理されるため、個人申請の方で理由書をつけない方も多いようです。

ただ、理由書をつけないことで申請書類の要点がはっきりせず、それが原因で入国管理局から不許可になるケースも多いので、つけた方がいいと思います。

どんな形で書けば説得力ある理由書が書けるんだろう・・・と悩まなくても大丈夫。私たちがお客様から状況をしっかりヒアリングした上で、法律やガイドライン等の法的根拠に基づいた説得力ある理由書を作成いたします。どうぞご安心ください。

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雇用する外国人のビザを取得したいけど、何を注意したらいいですか?

注意点はいくつかありますが、一番重要なのは会社での職種に合った就労ビザが必要だということです。例えば「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、通訳・翻訳(国際業務)や営業・経理(人文知識)、SE・プログラマー(技術)などの職種が当てはまります。ただし、通訳・翻訳など以外は、職種と外国人の学歴がマッチしなければなりません。「企業内転勤」ビザの場合は学歴は問われませんが、仕事内容は「技術・人文知識・国際業務」と同じ範囲で、転勤元の企業で1年以上の経験が必要です。

なお、工場での単純作業や、スーパーのレジ打ちなどの単純労働では就労ビザは下りません。単純労働できるのは、就労制限のない永住者や配偶者ビザ、定住者ビザを持つ場合と、資格外活動許可を得ている場合ですのでご注意ください。

自分が雇用する外国人はどのビザを取得してもらえばいいのかな?とご不安に思われた方は、お気軽に私たちの無料相談におこしください。私たちはただお客様ご指定のビザを取得するのではなく、企業と外国人の日本での将来的な計画を見据えてどのビザが最適かなどのアドバイスもさせていただきます。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!就労ビザ

外国人が日本で働きたい場合に必要な資格として、「就労ビザ」という言葉をまず連想される方も多いのではないでしょうか。

ただ、法律上この「就労ビザ」という言葉は存在しません。外国人が日本に在留することが出来る資格が「在留資格」として入管法に定められていますが、そのうち働くことが認められる様々な在留資格を一般的に総称して、俗に「就労ビザ」と呼んでいます。

働くことが認められる在留資格とは

永住、配偶者、定住者等のいわゆる身分系在留資格を除くと、就労可能な在留資格は以下の18種類です。永住配偶者定住者等の在留資格取得希望の方は各該当ページを参照ください。

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 興行
  • 技能
  • 技能実習
  • 介護

身分系在留資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)と異なり、これら就労系在留資格では、入管法に定義された該当範囲を超えて活動をすることはできません。また、日本で就職するにあたり在留資格認定申請をする場合、就職先の業務内容と自己の学歴や職歴が一致しなければ不許可になってしまうので注意が必要です。永住者日本人配偶者定住者等のビザ取得希望の方は各ページを参照ください。

以下では、上記在留資格の中で、特にご相談の多い「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」のビザについてご紹介いたします。

代表的な就労系在留資格ビザ

技術・人文知識・国際業務
該当範囲

入管法によれば、技術・人文知識・国際業務ビザの該当範囲は以下の通りです。

「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(ただし、在留資格「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」を除く。)」

このうち、

  • 「理学、工学その他の自然科学の分野」とは理科系の分野(「技術」)を指し、
  • 「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野」とは文科系の分野(「人文知識」)を指します。

つまり、大学や専門学校を卒業し、その理科系・文科系の技術や知識を活かした、又は外国文化に深く関連する業務を就職先企業で行う場合はこのビザが必要になります。

具体例としては、以下の通りです。

  • 技術:SE、プログラマー
  • 人文知識:営業、経理、マーケティング、デザイナー
  • 国際業務:通訳・翻訳、企業における語学教師

この具体例からも分かるように、技術・人文知識・国際業務ビザは、就職先の業務内容と自己の学歴や職歴が一致しなければなりません。

入管法の基準省令によれば、技術・人文知識・国際業務ビザに関する基準は以下の通りです。

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

  • ① 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
    • イ その技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
    • ロ その技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了(その修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
    • ハ 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程においてその技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
  • ② 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
    • イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
    • ロ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
  • ③ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

要約すると、

  • 1. 仕事内容の専門性
  • 2. 本人の学歴(或いは実務経験)、及び仕事内容との関連性
  • 3. 日本人と同等の報酬

となります。その他、就職先企業の経営状態、本人とその企業との契約状態(雇用契約等)なども審査されるので注意が必要です。

技能ビザ
該当範囲

入管法によれば、技能ビザの該当範囲は以下の通りです。

「日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」

現在、主に各国の専門料理店勤務の外国人調理師を日本に呼ぶ場合に技能ビザを取得しています(もちろん、他の技能を要する業務も対象になります)。

入管法の基準省令によれば、細かく規定されていますが、まとめると
  • 1. 申請者が
    • ①調理師
    • ②建築技術者
    • ③外国製品の製造・修理
    • ④宝石・貴金属・毛皮加工
    • ⑤動物の調教
    • ⑥石油・地熱等掘削調査
    • ⑦航空機操縦士
    • ⑧スポーツ指導者
    • ⑨ワイン鑑定
  • 等のいずれかに従事
  • 2. 一定期間以上の実務経験(主に10年以上)
  • 3. 日本人と同等の報酬

が要件となります。

調理師については、「外国において考案され日本において特殊なもの」である必要があるため、例えば居酒屋勤務などは取得対象になりません。

また、申請書に記載する実務経験(例えば10年)については、過去の勤務店から証明をとるなどして本人が立証しなければならないため容易ではありません。

企業内転勤ビザ
該当範囲

入管法によれば、企業内転勤ビザの該当範囲は以下の通りです。

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤してその事業所において行う在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動

外国にある事業所から日本の事業所に外国人社員を呼び寄せて、一定期間「技術・人文知識・国際業務」の活動内容で仕事に従事してもらう場合、この企業内転勤ビザを申請します。事業所は本店から支店(又はその逆)や、親会社から子会社(又はその逆)等が挙げられます。

入管法の基準省令によれば、企業内転勤ビザに関する基準は以下の通りです。

申請人が次のいずれにも該当していること。

  • ① 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において在留資格「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国にその事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、その期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。
  • ② 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

つまり、

  • 1. 外国の事業所において1年以上「技術・人文知識・国際業務」の業務経験
  • 2. 日本人と同等の報酬

これら要件を満たす必要があるということです。

ご覧の通り学歴要件は特にありませんが、あくまで仕事内容は専門性のある「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲であることに注意が必要です。

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資料編

入管法別表(就労ビザ)

外交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

公用

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。

教授

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

芸術

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

宗教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

報道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

高度専門職

一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

  • イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
  • ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  • ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

  • イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
  • ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  • ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  • ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
経営・管理

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

法律・会計業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

医療

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

研究

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。)

教育

本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

技術・人文知識・国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。)

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

介護

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

興行

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。)

技能

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

技能実習

一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

  • イ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第八条第一項の認定(技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)に係る業務に従事する活動
  • ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

  • イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
  • ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

三 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

  • イ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
  • ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
基準省令(就労ビザ、技能実習以外)

法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動
申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。

一 次のいずれかに該当すること。

  • イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
  • ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。

二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。

一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

  • イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
  • ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
  • ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動

申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動

一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動

一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。

  • イ 次のいずれかに該当していること。
    • (1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
    • (2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
    • (3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。
  • ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
  • 二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

  • イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  • ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
  • ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

  • イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。

一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動

一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。

  • イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
    • (1) 削除
    • (2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
    • (3) 二年以上の外国における経験を有すること。
  • ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
    • (1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
    • (2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
    • (3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
      • (i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
      • (ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
      • (iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
      • (iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
      • (v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
    • (4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
  • ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
    • (1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
    • (2) 風営法第二条第一項第一号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
      • (i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
      • (ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
    • (3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
    • (4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
    • (5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
    • (6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
      • (i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
      • (ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
      • (iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
      • (iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
      • (v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  • 二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
  • イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
  • ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
  • ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
  • ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
  • ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  • イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
  • ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
  • ハ 商業用写真の撮影に係る活動
  • ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)

  • イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
  • ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

七 航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

  • イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
  • ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
  • ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

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