Special Permission to Stay
在留特別許可・行政訴訟
居留特别许可/行政诉讼

不法滞在(オーバーステイ)等で日本にいる外国人の方が、今後も安心して日本に住み続けるためには在留特別許可をうけなければいけません。
オーバーステイしている外国人との結婚を考えている方や結婚された方も一度ご相談ください。

如果现在在日本非法滞留(超期滞留等)的外国人想继续安心地居住在日本,他需要获得居留特别许可。
与超期滞留的外国人正在考虑结婚或已结婚的人士,请您随意咨询。

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1.在留特別許可について

法律援助制度について

在留特別許可や行政訴訟でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

「在留特別許可をうけたいのでサポートしてほしい、でもお金が足りない・・・」

とお悩みの方はいらっしゃいませんか?

弊所には弁護士がおり、日弁連の「法律援助制度」を利用することが可能です。

この制度を使うと(一定の審査あり)、在留特別許可のサポートを無料で受けられる可能性があります

詳しくはぜひ一度ご相談ください。

在留特別許可とは

不法滞在(オーバーステイ)などの法令違反がある外国人の方は、強制送還(退去強制処分)の対象になり、いつ入国管理局(以下入管)から呼出しをうけるか分からない状態になります。そのような状態で今後も安心して日本に住み続けるためには、在留特別許可をうけることが必要です。

在留特別許可とは、退去強制の対象になる外国人の方が法務大臣に異議の申出をすることで、裁量により特別に日本への在留が許可される措置のことです。

ちなみに、「在留特別許可を申請したい」と言われる方もいらっしゃいますが、「在留特別許可の申請」という個別の申請手続はありません。在留特別許可は退去強制手続に対して異議の申出をした際の特例措置ですから、申請と言うと入管職員から正されるかもしれません。注意しましょう。

在留特別許可の流れ

不法に在留していると認められ、退去強制事由に該当する可能性があると判断された外国人は、入国管理局においていくつかの審査を受けた後、法務大臣が強制送還の対象者に該当するかどうかの裁決をくだすことになります。ただし、ここで強制送還の対象者に該当すると判断された場合でも、特別な事情がある場合に恩恵的措置として「日本での在留を特別に許可しますよ」と判断される場合があり、これが在留特別許可と呼ばれるものです。

在留特別許可の流れを簡単にまとめると以下の通りです。

① 退去強制事由に該当する可能性がある外国人の出頭申告または摘発

オーバーステイや不法就労などの不法滞在状態で退去強制事由に該当する可能性がある外国人は、いつ入管から呼び出し、または摘発を受けてもおかしくない状態です。出頭申告は、その入管からの摘発を受ける前に、自分から入国管理局に出頭して容疑を申告することを指します。

在留特別許可は、自分の容疑は認めるけれども日本に引き続き滞在したい場合に恩恵的措置を願い出るものですから、自分から容疑を申告する出頭申告の方が望ましいことは言うまでもありません。

② 入国警備官による違反調査

引き続き日本に滞在を希望して在留特別許可を願い出る場合、まず第一に入国警備官の調査を受けます。

③ 入国審査官による違反審査

入国警備官による違反審査が終わると、次に入国審査官に身柄が引き渡されます。その後、入国審査官は入国警備官の行った違反調査に間違いはないかなどについて審査し、その外国人が退去強制すべき対象者に該当するかを判断します。

この違反審査において、入国審査官から退去強制すべき対象者に該当すると認定され、外国人もそれを認めて口頭審理の請求をしない場合、その外国人は次以降のステップを経ずに退去強制されることになります。

④ 特別審理官による口頭審理

入国審査官によって退去強制すべき対象者に該当すると認定された場合に、それでも日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、認定の通知を受けた日から3日以内に特別審理官(上級の入国審査官)に対して口頭で口頭審理を請求し、これに基づいて特別審理官による審問が行われることになります。

在留特別許可のための法務大臣の裁決に進むためには、必ずこの口頭審理プロセスを経る必要があります。

⑤ 異議の申出

入国審査官の認定および特別審理官の判定を経て、それでも日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは、その判定の通知を受けた日から3日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官(特別審理官のさらに上級の入国審査官)に提出して、法務大臣に最終的な判断を求めることができます。異議の申出は、主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。

⑥ 法務大臣の裁決(在留特別許可を与えるかどうかの判断)

主任審査官から異議の申出を受理した法務大臣は、直接外国人を取り調べるわけではなく、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、および特別審理官の口頭審理といった一連の手続の中で作成された事件記録を調べて裁決をくだします。

ここで法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合、主任審査官から退去強制令書が発付され、その外国人は原則退去強制されることになります。

ただし、異議の申出に理由がないと認める場合でも、法務大臣が在留を許可すべき特別な事情があると認める場合には、法務大臣は在留を特別に許可することができます。この法務大臣の裁決の特例が在留特別許可です。

この在留特別許可は、本来であれば日本から退去強制されるべき外国人に対して法務大臣が在留を特別に許可することができるもので、許可を与えるかどうかは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

在留特別許可でプラスとなるポイント

在留特別許可は、ある要件を満たせば必ず許可がおりるといった明確な基準はありません。ただ、「この要素があればプラスに評価しましょう」といったポイントがガイドラインで公表されています。ガイドラインによると、プラスに評価されるのは主に以下の3つです。

  • ① 日本人や永住者の子供であること
  • ② 日本人や永住者の子供(未成年、未婚)を養っていること
  • ③ 日本人や永住者と結婚していること(偽装結婚は除く)

このうち、弊所で良くお問い合わせをいただくのは③の結婚のケースです。法務省のガイドラインによると、外国人が日本人または(特別)永住者と法的に結婚が成立していて、相当期間共同生活をしており、かつ子供がいるなどの事情がある場合には、在留特別許可を積極的な方向で検討するとしています。

ただ、在留特別許可を得て退去強制を免れるためだけの目的で形だけの結婚(偽装結婚)をするケースも散見されることから、入国管理局はこの結婚のケースについては、夫婦の共同生活に実態があるかどうかについて厳しく審査します。したがって、2人の交際を知人が良く知っている、同棲が長い、などの経緯がある場合には、出頭の前の書類準備の段階でしっかりと立証資料を揃えることが必要になります。

まとめ

この異議の申出の結果、在留特別許可が与えられれば必要な在留資格が与えられ、今後も日本に安心して住むことができます。

入管は、退去強制処分の対象となる外国人を収容令書によって30日間(最長60日間)収容することができます。つまり、不法滞在(オーバーステイ)などをしている外国人の方はいつ収容されてもおかしくない、ということです。この収容期間に、その外国人に退去強制令書を出すか在留特別許可を出すかが決まるので、いったん収容されると在留特別許可の手続もいそがないと間に合わない可能性があります。収容を避けるためには、やはり自分で申告することも検討したほうがいいでしょう。

2.行政訴訟について

一方で、異議の申出が認められなった場合は退去強制令書が発行されます。

いったん退去強制令書が発行されてしまうと、もう異議の申出はできません。このあとできることは以下の通りです。

  • ① 裁判所に行政訴訟(退去強制令書発付処分の取消訴訟など)を申立て
  • ② 入国管理局に再審の申出

①か②のいずれか、あるいは両方をとることになります。

詳しくは以下でもご紹介しています。

在留特別許可や行政訴訟でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

私たちチームでは弁護士も共にお客様をサポートします。そのため、このような訴訟も視野に手段・方法を考えることができます。どうぞ安心してご相談ください。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

在留特別許可・行政訴訟Q&A

オーバーステイの彼がいます。結婚したいと思っていますが、ビザは取れるでしょうか?

結婚しても、このさき一緒に日本に住めなかったらどうしよう・・・。ご不安な気持ちになるのは当然ですよね。

オーバーステイの外国人の方とこのさき結婚して日本で一緒に暮らすためには

  • ①帰国してから呼び寄せる方法と、
  • ②在留特別許可を受ける方法

があります。

まず、入国管理局に自ら出頭してオーバーステイを申告した場合、入管職員に強くすすめられるのは①の方法です。この場合、入管から出国命令を受けて帰国し、1年の入国禁止期間を過ぎた後に配偶者に「在留資格認定証明書交付申請」の手続で呼び寄せてもらいます。

もう一つ、②は在留特別許可を受けて特例として配偶者ビザを取得する方法です。難易度は高いですが、現在の状況をしっかりとした書類で説得力をもって説明できれば、在留特別許可が下りる可能性を高めることができます。

入管には①の帰国してから呼び寄せを強くすすめられますが、1度出国してしまうと、再度入国できる保証はどこにもありません。慎重に考えた方がいいでしょう。

①、②いずれの場合も結婚してからの手続になります。

また、在留特別許可の審査中は出国できません。いったん出国してしまうと、強制退去になったとみなされますので注意してください。

在留特別許可や行政訴訟でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

私たちは、在留特別許可を検討されている方のご相談もお受けしています。ご事情は皆さんそれぞれ違うと思います。現在のご状況・ご不安な気持ちをどうぞお聞かせください。どのように進めていくのがベストかを一緒に考え、サポートさせていただきます。

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深く知ろう!在留特別許可・行政訴訟

在留特別許可とは

例えば外国人である本人や配偶者がオーバーステイや一定の刑罰法令に違反している場合、強制送還(退去強制処分)が決定すると引き続き日本に在留することが出来なくなります。これを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。

入管法によれば、日本に滞在する外国人が退去強制事由(オーバーステイや一定の刑罰法令違反)に該当する場合、その外国人は退去強制手続に付され、強制送還されることになります。ただし、実際に退去強制事由に該当するけれども日本に在留し続けたい場合、法務大臣に異議の申出をすることで、特例として在留が許可されることがあります。これを在留特別許可といいます。在留特別許可がされる場合、在留資格や在留期間が指定された上で、その外国人は適法に日本に在留することが出来ます。

入管法によれば、次のいずれかに該当する場合に在留特別許可になる可能性があります。

  • ① 永住許可を受けているとき
  • ② かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
  • ③ 人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
  • ④ その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

この異議の申出に対して、法務大臣は異議の申出に理由があるかどうかを裁決します。その結果、異議の申出に理由があるとの裁決がなされた場合、その外国人は放免されます。一方で、異議の申出に理由がないとの裁決がなされた場合、すぐに退去強制令書が発付されることになります。

在留特別許可は「この基準を満たせば必ず許可になる」といったものではなく、法務大臣の自由裁量によるものとされています。誤解されやすいのですが、在留特別許可は退去強制手続に対して法務大臣に異議の申出をした際のあくまで例外的な特例措置ですので、「在留特別許可の申請」という個別の申請手続はありません。

また、上記のうち④の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」について、具体的な法律上の基準は定められていません。代わりに、入国管理局より「在留特別許可に係るガイドライン」(以下資料編に掲載)が公表されており、このガイドラインにある「積極要素」(在留特別許可の方向)と「消極要素」(退去強制の方向)との双方を比較しながら在留特別許可の可能性を探ることになります。

収容の可能性

入管法によれば、外国人が退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは収容令書によりその外国人を収容することが出来るとされています。仮に収容されてしまった場合、収容期間は原則30日間、やむを得ない自由がある場合には最長60日間となっています。入国管理局はこの最大60日間以内にその外国人に対する処分(在留特別許可とするか、退去強制令書を発付するか、仮放免して在宅で手続をするか)を決定することになるため、収容された場合に在留特別許可を獲得するにはより迅速な手続が求められます。

このように、在留特別許可は自由裁量によることから基準が明確でなく、書類の準備も専門性が高い上、収容中の場合にはスピード感も求められます。個人での申請は難しい場合が多いので、専門家に相談してサポートを受けた方が良いと思われます。

行政訴訟とは

上述のように異議の申出を行い、異議の申出に理由がないとの裁決がなされて退去強制令書が発付された場合、更に異議の申出をすることは認められていません(行政不服審査法7条「適用除外」内「外国人の出入国又は帰化に関する処分」)。退去強制令書の発付は退去強制手続における入管当局の最終判断なので、ここから更にとりうる法的手続は、行政事件訴訟法に基づいて裁判所に行政訴訟を提起すること、入国管理局に再審の申出をすることが挙げられます。

行政訴訟や再審の申出は、一旦下された最終判断を覆すものですので、当然ながらいずれもハードルが高くなります。中でも再審の申出は、入管当局の最終判断の取消または撤回を入管当局自体に求めるものですので非常にハードルが高いです。このため、実際は再審の申出をしつつ行政訴訟を合わせて提起するケースも見受けられます。そこで、ここでは退去強制令書が発付された場合の行政訴訟について簡単にご紹介いたします。

行政訴訟の種類

行政訴訟にはいくつかの種類があります。退去強制処分を阻止したい場合の訴訟の種類としては以下のようなものがあります。

  • ① 取消訴訟
  • ② 無効確認訴訟
  • ③ 義務づけ訴訟

このうち、退去強制令書が発付されその処分を取り消したい場合は①の取消訴訟や②の無効確認訴訟(退去強制令書発付処分取消訴訟・無効確認訴訟)を提起することになり、外国人の出入国管理に関する行政訴訟はこれが大半を占めています。

①や②の他、処分取消・無効の先の在留特別許可を義務づける義務づけ訴訟を合わせて提起することも考えられます。

行政訴訟を提起する上での注意点

行政訴訟を提起するにあたって主に注意しなければならない点は以下の通りです。

① 出訴期間

取消訴訟の場合、提起するにあたって一つ注意しなければならないのが出訴期間です。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月を経過したときは提起することができないとされています。法務大臣の裁決通知書などを通して「処分があったことを知った日」を確認し、万が一すでに6か月を経過している場合は取消訴訟を提起することが出来ません。この場合は、出訴期間の無い無効確認訴訟の提起を検討することになります。

② 執行不停止

取消訴訟などの行政訴訟を提起したからといって、退去強制令書の執行が停止するわけではありません(これを執行不停止の原則といいます)。このため、収容中の場合、訴訟中であっても収容からは解放されず、場合によってはそのまま強制送還されてしまう可能性もあります。これを阻止するには、訴訟提起と共に執行停止の申立てをしなければなりません。

③ 仮放免

上述のように、収容令書に基づく収容は最長60日間ですが、退去強制令書に基づく収容は特に期限が定められているわけではなく、数か月、1年以上収容が続く場合もあります。これによる当事者の身体的・精神的・経済的圧迫は相当なものでしょう。②の執行停止の申立てをしてもなお、収容の執行停止は認められない場合も多々あります。このため、退去強制手続についての行政訴訟を提起する場合、訴訟中の収容からの解放を求めて仮放免許可申請をすることも有効です。

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資料編

在留特別許可に係るガイドライン

平成18年10月
平成21年7月改訂
法務省入国管理局

第1 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項 在留特別許可の許否の判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,素行,内外の諸情勢,人道的な配慮の必要性,更には我が 国における不法滞在者に与える影響等,諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており,その際,考慮する事項は次のとおりである。

積極要素

積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号(注参照)に掲げる事由のほか,次のとおりとする。

1 特に考慮する積極要素
  • (1)当該外国人が,日本人の子又は特別永住者の子であること
  • (2)当該外国人が,日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父 から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,次のいずれにも該当すること
    • ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
    • イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上,監護及び養育していること
  • (3)当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退 去強制を免れるために,婚姻を仮装し,又は形式的な婚姻届を提出した場合を 除く。)であって,次のいずれにも該当すること
    • ア 夫婦として相当期間共同生活をし,相互に協力して扶助していること
    • イ 夫婦の間に子がいるなど,婚姻が安定かつ成熟していること
  • (4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている 教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該 実子を監護及び養育していること
  • (5)当該外国人が,難病等により本邦での治療を必要としていること,又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること
2 その他の積極要素
  • (1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官 署に出頭したこと
  • (2)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格(注参照)で在留している者と婚 姻が法的に成立している場合であって,前記1の(3)のア及びイに該当する こと
  • (3)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は 父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,前記1の(2) のアないしウのいずれにも該当すること
  • (4)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
  • (5)当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること
  • (6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること
消極要素

消極要素については,次のとおりである。

1 特に考慮する消極要素
  • (1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
    • 凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
    • 違法薬物及びけん銃等,いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑 に処せられたことがあること
  • (2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
  • <例>
    • 不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪など により刑に処せられたことがあること
    • 不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
    • 自ら売春を行い,あるいは他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序 を著しく乱す行為を行ったことがあること
    • 人身取引等,人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること
2 その他の消極要素
  • (1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
  • (2)過去に退去強制手続を受けたことがあること
  • (3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
  • (4)その他在留状況に問題があること
  • <例>
    • 犯罪組織の構成員であること
2 在留特別許可の許否判断

在留特別許可の許否判断は,上記の積極要素及び消極要素として掲げている 各事項について,それぞれ個別に評価し,考慮すべき程度を勘案した上,積極 要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る 場合には,在留特別許可の方向で検討することとなる。したがって,単に,積 極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというも のではなく,また,逆に,消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。 主な例は次のとおり。

<「在留特別許可方向」で検討する例>

  • 当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がない など在留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する 旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ,他の法令違反がないなど在 留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて, 不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親 子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

<「退去方向」で検討する例>

  • 当該外国人が,本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの, 不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪等で刑 に処せられるなど,出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性 の高い違反をしていること
  • 当該外国人が,日本人と婚姻しているものの,他人に売春を行わせる 等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること

(注) 出入国管理及び難民認定法(抄) (法務大臣の裁決の特例) 第50条 法務大臣は,前条第3項の裁決に当たって,異議の申出が理由がないと認める場合でも,当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは,その者の在留 を特別に許可することができる。 一 永住許可を受けているとき。 二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。 三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。 四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。 2,3(略)

別表第二 在留資格 本邦において有する身分又は地位 永 住 者 法務大臣が永住を認める者 日本人の 日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九 配偶者等 号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の 子として出生した者 永住者の 永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者 配偶者等 (以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 定 住 者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

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