Business Manager Visa
経営・管理ビザ
经营管理签证

経営・管理ビザは、日本で会社を起業したり、経営したりする方のための就労ビザです。
海外にいる外国人を役員として呼びたい場合のご相談にも対応いたします。

经营管理签证是日本创建公司或经营公司的人士为对象的一种就业签证。
想招聘在海外的外国人当董事的人士,请您随意咨询。

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外国人が日本で会社を設立したい、会社の経営や管理をする予定といった場合に「経営・管理」ビザを取得します。

経営・管理ビザを申請するためには、新しい会社の場合、まず会社の住所を決めて会社を設立しなければなりません。さらに、新しく設立する会社が安定した経営が行えるかを事業計画書や立証資料で具体的に説明する必要があり、取得が難しいビザです。

経営・管理ビザが不許可になると、せっかく会社を設立しても会社を経営することができません。「事務所借りて会社を設立してから不許可になったらどうしよう・・・」と悩んでしまう方も多いです。

経営・管理ビザの申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

そんな時には、私たち弁護士×行政書士チームにお任せください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の経営・管理ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

会社は自宅でもいい?社員は雇わないといけないの?2人で会社を起業する場合は、どちらも経営・管理ビザ取得できる?・・・など、ご不安な点はたくさんあるかと思いますが大丈夫。私たちがお客様の現状をていねいにお伺いし、今後のベストな進め方をわかりやすくご提案いたします。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

経営・管理ビザQ&A

経営・管理ビザを取得するのに、社員は雇わないといけないですか?主な要件を教えてください。

経営・管理ビザを取得するには、2人以上の社員(日本人や、永住者などの身分系在留資格を持った外国人)を雇える規模の会社であることが求められます。ただ、社員を雇用しないとしても、500万以上の資金を準備できれば1人でも経営・管理ビザの取得要件を満たすことはできますので、社員がいなくても大丈夫です。

その他、ビザ申請の時点で、事務所を借りるなどして会社の住所を確保する、などの要件があります。詳しくは無料相談にておたずねください。

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事務所は自宅でもかまいませんか?

会社設立の際、しばらくは自宅を会社の住所にしてもいいですか?というご質問もいただきます。最初は他で費用がかさんで事務所を借りる十分な資金がなかったり、すぐには希望に合った事務所が見つからなかったりと大変ですよね。

経営・管理ビザの審査では「この会社は安定して経営していけるかな?」という点が注目されますので、その意味では自宅ではなく、事務所として借りていた方がよいかもしれません。なかには、会社設立時には自宅を会社の住所にしておいて、経営・管理ビザの申請直前に事務所を移すことで資金を節約される方も多くいらっしゃいます。

もちろん、自宅住所でも全く認められないわけではないです。例えば賃貸借契約している自宅を事務所にする場合は、①住居のほか事務所としても使用することに貸主が同意している、②事務所専用の部屋がある、などの条件を満たせば、自宅を会社住所とすることも可能です。

現在検討している事務所で大丈夫?などのご相談にも、私たちはていねいに対応いたします。お悩みの際はお気軽に無料相談にいらしてください。

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友人と2人で会社を起業したいと思っています。2人とも経営・管理ビザを取得できますか?

ご友人と会社を起業、経営されるケースも比較的多いですね。経営・管理ビザの審査の際、2人以上の外国人が全員ビザを取得するためには、「その人数全員が経営・管理する必要があるか?」という点を示す根拠、具体的には会社の規模や売上等のデータを提示する必要があります。

自分たちの会社はそれだけの規模にあたるの?1人は別のビザ申請にした方がいいかな?などご不安な点は、無料相談にて解消してください。私たちが現状をお伺いし、どうするのがベストかを一緒に考え、わかりやすくご説明します。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!経営・管理ビザ

経営・管理ビザは、外国人が日本で会社設立し、社長や取締役など経営・管理業務に従事する場合に取得しなければならない在留資格です。

就労ビザのページでも触れました通り、経営・管理ビザは就労ビザの中でも申請件数の多い在留資格です。しかしながら、他の就労ビザに比べ、一般的に経営・管理ビザは審査要件が厳しく、書類作成も困難であるという特徴があります。

また、経営・管理ビザを申請するには、事前に会社を設立し、事業所を確保し、必要な場合は営業の許認可も取得しておく必要があります。更に、その事業が安定して継続出来るかを示す事業計画書も綿密に作成する必要があります。ビザが取得出来なかった場合大きな損害となりますので、特に慎重な手続きが求められます。

入管法によれば、経営・管理ビザの該当範囲は以下の通りです。

「日本において貿易その他の事業の経営を行い又はその事業の管理に従事する活動(ただし、在留資格「法律・会計業務」に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)」

上記のうち、「貿易その他の事業の経営を行い」とは、

  • ①日本で事業の経営を開始する場合、
  • ②日本で既にある事業の経営に参画する場合、及び
  • ③日本で事業経営している者に代わり経営を行う場合、

のいずれの場合も含まれます。

入管法の基準省令によれば、経営・管理ビザに関する基準は以下の通りです。

申請人が次のいずれにも該当していること。

  • ① 申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、その事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること。
  • ② 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
    • イ その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。*)が従事して営まれるものであること。
    • ロ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。
    • ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
  • ③ 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
    *外国人の場合、在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」を有する者に限る。

①の、いわゆる「事業所の確保」要件については、より具体的な基準及び事例が法務省ホームページに公開されています(法務省「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より)のでこれらも検討の上、申請する必要があります。

②について要約すると、「2人以上の社員雇用」或いは「事業開始資金が500万以上」或いはそれらに準ずる規模、ということになります。現在、日本において会社設立するだけであれば資本金1円でも可能ですが、経営・管理ビザを取得する場合はそれのみでは条件を満たさなくなってしまいますので注意が必要です。

また、②の要件については、より具体的な指針が法務省ホームページに公開されています(法務省「総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定」より)ので、これらも検討した上で申請する必要があります。

2名以上の外国人による共同事業の場合

2名以上の複数の外国人が日本で共同して事業を起こし、それぞれが役員として経営・管理に従事するケースも多いと思います。この場合、共同事業を起こす外国人が全て「経営・管理」ビザを取得できるかについては、それだけの人数の外国人が事業の経営・管理に従事する必要があるだけの事業規模、業務量、売上等がなければなりません。

具体的には、

  • ① 事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること
  • ② 事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
  • ③ それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること

これらの条件が満たされていれば、それぞれの外国人について「経営・管理」の在留資格に該当すると判断されます。

具体的な事例が法務省ホームページに公開されています(法務省「在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い)」より)がこのような事案も検討しながら申請する必要があります。

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資料編

「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」

平成17年8月
法務省入国管理局
(平成27年3月改訂)

外国人が我が国において事業を起こし,又は既存の事業の経営又は管理に従事する場合,その活動は「経営・管理」の在留資格に該当することとなりますが,同在留資格については,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(以下「基準省令」という。)において「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「事業を営むための事業所が本邦に存在すること」とする基準が定められているところ,ベンチャー企業などとして興された企業については,設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から,住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等があります。

また,在留期間の更新許可申請等において,当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から,赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面,通常の企業活動の中でも,諸般の事情により赤字決算となっていても,在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。

従来,この「事業所の確保(存在)」及び「事業の継続性」の認定をするに当たって,その基準が不透明であるとの指摘があったことから,以下のとおりガイドラインを示すこととしました。

1事業所の確保について

総務省が定める日本標準産業分類一般原則第二項において,事業所については次のように定義されています。

  • 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
  • 財貨及びサービスの生産又は提供が,人及び設備を有して,継続的に行われていること。

以上の二点を満たしている場合には,基準省令の「事業所の確保(存在)」に適合しているものと認められるところ,「経営・管理」の在留資格に係る活動については,事業が継続的に運営されることが求められることから,月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり,容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には,基準省令の要件に適合しているとは認められません。

事業所については,賃貸物件が一般的であるところ,当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業用,店舗,事務所等事業目的であることを明らかにし,賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし,当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。ただし,住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には,住居目的以外での使用を貸主が認めていること(事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき,貸主が同意していること。),借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること,当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること,当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。

なお,インキュベーター(経営アドバイス,企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織)が支援している場合で,申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは,(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって,起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって,基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。

(参考)「住居」を事業所として「経営・管理」の在留資格に係る入国・在留申請の許否に係る事例については,以下のとおりです。

事例1
Aは,本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更申請を行ったが,事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの,貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており,事業所が確保されていると認められたもの。

事例2
Bは,本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ,本店が役員自宅である一方,支社として商工会所有の物件を賃借していたことから,事業所が確保されていると認められたもの。

事例3
Cは,本邦において株式会社を設立し,販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが,会社事務所と住居部分の入り口は別となっており,事務所入り口には,会社名を表す標識が設置されていた。また,事務所にはパソコン,電話,事務机,コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され,事業所が確保されていると認められたもの。

事例4
Dは,本邦において有限会社を設立し,当該法人の事業経営に従事するとして在留期間更新許可申請を行ったが,事業所がDの居宅と思われたことから調査したところ,郵便受け,玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく,室内においても,事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず,従業員の給与簿・出勤簿も存在せず,室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例5
Eは,本邦において有限会社を設立し,総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが,提出された資料から事業所が住居であると思われ,調査したところ,2階建てアパートで郵便受け,玄関には社名を表す標識等はなかったもの。また,居宅内も事務機器等は設置されておらず,家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから,事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例6
Fは,本邦において有限会社を設立し,設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが,提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと,当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから,事業所が確保されているとは認められなかったもの。

2事業の継続性について

事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ,当該事業の継続性については,今後の事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。他方で,単年度の決算状況を重視するのではなく,貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから,直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。

(1)直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合

a直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合
直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には,事業の継続性に問題はありません。また,直近期において当期純損失となったとしても,剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば,当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから,この場合においても事業の継続性があると認められます。
したがって,直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には,事業の継続性があると認められます。

b直近期末において欠損金がある場合
(ア)直近期末において債務超過となっていない場合
事業計画,資金調達等の状況により,将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し,今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし,事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて,原則として事業の継続性があると認められます。ただし,当該資料の内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出をさらに求める場合もあります。

(イ)直近期末において債務超過であるが,直近期前期末では債務超過となっていない場合
債務超過となった場合,一般的には企業としての信用力が低下し,事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから,事業の継続性を認め難いものですが,債務超過が1年以上継続していない場合に限り,1年以内に具体的な改善(債務超過の状態でなくなることをいう。)の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。
具体的には,直近期末において債務超過ですが,直近期前期末では債務超過となっていない場合には,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし,当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。

(ウ)直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合
債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは,事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから,事業の継続性があるとは認められません。

(2)直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは,通常の企業活動を行っているものとは認められず,仮に営業外損益,特別損益により利益を確保したとしても,それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ,二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって,この場合には事業の継続性があるとは認められません。

※上記において主な用語の説明については以下のとおり

  • 直近期:直近の決算が確定している期
  • 直近期前期:直近期の一期前の期
  • 売上総利益(損失):純売上高から売上原価を控除した金額
  • 剰余金:法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金
  • 欠損金:期末未処理損失,繰越損失
  • 債務超過:負債(債務)が資産(財産)を上回った状態(貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと)
(参考)直近期決算で当期純損失のあった「経営・管理」の在留資格に係る入国・在留申請の許否に係る事例については,以下のとおりです。

事例1
当該企業の直近期決算書によると,当期損失が発生しているものの,債務超過とはなっていない。また同社については第1期の決算である事情にも鑑み,当該事業の継続性があると認められたもの。
参考指標(売上高総利益率:約60%,売上高営業利益率:約-65%,自己資本比率:約30%)

事例2
当該企業の直近期決算書によると,売上総損失(売上高-売上原価)が発生していること,当期損益は赤字で欠損金もあり,また,欠損金の額は資本金の約2倍が発生していることから,当該事業の継続性を認められなかったもの。
参考指標(売上高総利益率:約-30%,売上高営業利益率:-1,000%超,自己資本比率:約-100%)
※各種計算の手法は提出された直近期の決算書をもとに以下のとおり算出(利益はプラス,損失はマイナス。)。

  • 売上高総利益率=売上総利益(損失)÷純売上高×100
  • 売上高営業利益率=営業利益(損失)÷純売上高×100
  • 自己資本比率=自己資本(剰余金又は欠損金を含む)÷総資本×100

在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い)

平成24年3月
法務省入国管理局
(平成27年3月改訂)

外国人が我が国において,事業を起こし,その経営又は管理に従事する場合については,該当する在留資格として,「経営・管理」の在留資格が考えられますが,この場合,前提として,当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること,すなわち,事業の運営に関する重要事項の決定,事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。

共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には,それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から,その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。

こうした在留資格「経営・管理」に係る運用の明確化の観点から,2名以上の外国人が共同で起業し,他に従業員がいない状況で,それぞれ役員に就任しようとする場合において,これら外国人全員に在留資格「経営・管理」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について,次のとおり公表します。

1 基本的な考え方

「経営・管理」の在留資格に該当する活動は,先に述べたとおり,事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので,役員に就任しているということだけでは,当該在留資格に該当するものとはいえません。

また,複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合,それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには,当該事業の規模,業務量,売上等の状況を勘案し,事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

実際には,従事することとなる具体的な業務の内容,役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し,これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

上記の考え方を更に具体化すると,(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること,(2)事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること,(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には,それぞれの外国人全員について,「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

2 該当する事例

具体的な事例としては,次のようなものが考えられます。

事例1

外国人A及びBがそれぞれ500万円出資して,本邦において輸入雑貨業を営む資本金1000万円のX社を設立したところ,Aは,通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり,Bは,輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aは,海外取引業務の面から,Bは,輸入品の管理及び経理面から,それぞれにX社の業務状況を判断し,経営方針については,共同経営者として合議で決定することとしている。A及びBの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

事例2

外国人C及びDがそれぞれ600万円及び800万円を出資して,本邦において運送サービス業を営む資本金1400万円のY社を共同で設立したところ,運送サービスを実施する担当地域を設定した上で,C及びDがそれぞれの地域を担当し,それぞれが自らの担当する地域について,事業の運営を行っている。Y社全体としての経営方針は,C及びDが合議で決定することとし,C及びDの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

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