Spouse Visa
国際結婚・配偶者ビザ
国际结婚/配偶签证

日本で知り合った留学生と結婚して日本で一緒に住みたい、海外勤務の際に出会った外国人を配偶者として呼び寄せたい・・・そのような方は、配偶者ビザの申請が必要になります。
結婚手続が無事済んでも、配偶者ビザが必ずもらえるとは限りません。
説明不足で一度不許可になってしまった方でも、あきらめずに一度ご相談ください。

想与在日本认识的留学生结婚和一起居住在日本,想与在海外工作时认识的外国人结婚和让他来到日本…这样的话需要申请配偶签证。
就算您们的结婚手续顺利通过,但不一定您的对象拿到配偶签证。
虽然由于说明不足您的首次申请未能批准,请不要灰心随意向我们咨询。

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日本人が外国人と結婚して一緒に住む場合には、在留資格「日本人の配偶者等」(通称配偶者ビザ)を取得する必要があります。具体的には、入籍を済ませてからのビザ申請、つまり

婚姻手続 + 入国管理局での在留資格申請手続

が必要になってきます。

配偶者ビザの申請は入籍していることが前提ですので、婚約しているだけでは申請できません。この点はご注意ください。

配偶者ビザを取得することで、配偶者として日本に滞在出来るだけでなく、就労制限なく自由に働くことができます。

それゆえに、結婚が真実のものかどうかの入国管理局の審査も年々厳しさを増しています。「自分たちは真実の結婚だから大丈夫」と安易に考えず、ビザ申請の際には万全の準備をしてのぞみたいですね。

国際結婚や配偶者ビザの申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

国際結婚をしたけれど、一緒に日本に住めなかったら大変・・・申請で上手く説明できるかな?とお困りの方、ぜひ私たち弁護士×行政書士チームにお任せください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の配偶者ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

前に自分で深く考えずに申請したら不許可になった、何をどう修正すればいいか許可になるのかわからない・・・という方も、あきらめずに一度ご相談ください。お客様の現状をていねいにお伺いしたうえで、次回申請時にどのような点を補強すればよいかなどもわかりやすくご説明いたします。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

国際結婚・配偶者ビザQ&A

海外で知り合った外国人と交際し、結婚して一緒に日本に住む予定です。入籍すればビザは取れますよね?

これから国際結婚しての日本での新婚生活、期待が高まりますよね。

でも、ちょっと待ってください。結婚をすればビザは当然もらえるだろうと考える方は多いのですが、婚姻手続とビザ申請手続は全く別個のものです。

悲しいことに、国際結婚の中にはビザ取得を目的とした偽装結婚も数多く存在します。そのため、ビザ申請の審査をする入国管理局は、その結婚が偽装結婚ではないかを入手し得るあらゆる情報から慎重に審査します。そして、審査の際に申請者にプラスとなる情報(つまり、結婚が真実であるということ)は申請をする側が積極的に立証しなければなりません。

自分で申請する場合、もし説明がポイントをついていなかったり、真実の結婚と信頼してもらえるような証明が不十分であったりすると、偽装結婚のあらぬ疑いをかけられて最悪不許可になってしまいます。

特に、

  • ①結婚紹介所が仲介しての結婚の場合
  • ②年齢差が大きい場合
  • ③知り合ったきっかけが水商売のお店の場合
  • ④申請人や結婚相手に外国人との離婚歴がある場合
  • ⑤日本人の収入が低い場合
  • ⑥日本人とアジア方面の外国人との国際結婚の場合

は審査が厳しく、不許可になりやすい傾向があります。⑥については、アジア方面の外国人の方が偽装結婚をするケースが多いという過去の統計からです。

「私たちは不許可になりやすいケースに当てはまってるな・・・どうしよう?」と思われた方、一度私たちの無料相談におこしください。

ご結婚相手との交際のきっかけなどの詳細な状況をお伺いして、アピールすべきプラスな点、補足説明すべきマイナスな点などの要点を抽出し、どのように書面で主張していくかなど、ていねいにカウンセリングいたします。

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ビザ申請するのに、理由書をつけると聞きました。提出は必須ではないようですが、つけた方がいいのですか?

理由書は、提出された申請書類で何を主張するかを説明し、申請人がビザを取得するにふさわしいことを裏付けをもって後押しする資料です。理由書はなくても申請は一応受理されるため、個人申請の方で理由書をつけない方も多いようです。

ただ、理由書をつけないことで申請書類の要点がはっきりせず、それが原因で入国管理局から不許可になるケースも多いので、つけた方がいいと思います。

どんな形で書けば説得力ある理由書が書けるんだろう・・・と悩まなくても大丈夫。私たちがお客様から状況をしっかりヒアリングした上で、法律やガイドライン等の法的根拠に基づいた説得力ある理由書を作成いたします。どうぞご安心ください。

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現在、配偶者ビザで日本に滞在していますが、離婚してしまいました。ビザはどうなってしまうのでしょう?

日本人と離婚してしまった場合に引き続き日本に住むことができるか、とても気になるところですよね。

日本人と離婚(または死別)した後に6か月が経過すると、在留資格取消対象となり在留資格が取り消される可能性があります。なので、たとえ在留期間が残っていても早めに他の在留資格への変更手続をした方がいいですね。

「経営・管理」ビザなど、他の就労ビザへの変更も可能性としてはありますが、たとえば子供がいる場合など、「定住者」ビザへの変更ができる場合もあります。お悩みの際は、一度お気軽に私たちの無料相談におこしください。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!国際結婚・配偶者ビザ

国際結婚するためには

日本人が外国人と結婚し、日本で一緒に住もうという場合、在留資格「日本人の配偶者等」(通称配偶者ビザ)を取得する必要があります。

誤解を招きやすいので最初に申し上げますが、国際結婚にあたっての婚姻手続と在留資格申請の手続は異なるものです。婚姻手続は市区町村役場や法務局、大使館(領事館)の管轄であるのに対し、在留資格申請手続は入国管理局や大使館(領事館)の管轄になります。つまり、婚姻手続を無事終えても自動的に配偶者ビザが取得出来る訳ではなく、改めて在留資格申請手続に進む必要があります。ここで申請が不許可になってしまうと、結婚は成立しているにも関わらず一緒に日本に住むことが出来ないという悲しい事態になってしまうため、慎重に手続を進める必要があります。

婚姻手続

日本人同士の婚姻の場合、市区町村役場にいわゆる「婚姻届」を提出すれば終了です。

しかしながら、日本人と外国人との婚姻の場合、日本の法律だけでなく相手国の法律も考慮したより複雑な手続が必要になります。

日本人と外国人との国際結婚にあたっての具体的な婚姻要件や手続は相手国がどこかによって異なりますが、主に共通して考慮すべき事項は以下の2点です。

①婚姻要件具備証明書

日本人と外国人が国際結婚をしようとする際に、多くの場合婚姻要件具備証明書が必要になります。婚姻要件具備証明書とは、法律上婚姻要件を備えていることを公的機関が証明する文書のことです。日本の場合、婚姻要件とはつまり男性18歳以上、女性16歳以上の独身であることです。婚姻要件は国により異なるため、相手国の婚姻要件も含めて事前に確認しておく必要があります。相手国で婚姻手続を行う場合は日本人が婚姻要件具備証明書を準備し、日本で婚姻手続を行う場合は外国人が婚姻要件具備証明書を準備する必要があります。この証明書は、市区町村役場や法務局、大使館・領事館で取得することが出来ます。

また、用意した婚姻要件具備証明書は、その証明書が公的機関で発行されたことの証明のために外務省の認証が必要になる場合があります。

②再婚禁止期間

もう一つ考慮すべきなのは、再婚禁止期間です。日本では民法により、女性は離婚後100日*を経過しなければ再婚することが出来ないとされています。これは、妊娠した場合にその子が前夫、後夫いずれの子かが分かるようにするためです。たとえ外国人の相手国にこの再婚禁止期間の規定が無かったとしても、日本人との国際結婚ですから従わなければなりません。

*平成28年6月7日、再婚禁止期間についての民法が改正され、期間がこれまでの6か月から100日に短縮されました。

中国人との婚姻手続の例

以下に例として、比較的申請件数の多い中国人との婚姻手続についてご紹介いたします。必要書類等については地域により異なる場合もありますので、詳細は手続を行う地域の関連機関のホームページ等も合わせてご参照ください。

まず前述の婚姻要件について、中国の婚姻法では男性22歳以上、女性20歳以上とされています。日本人と中国人が結婚する場合、日本と中国の婚姻要件それぞれを満たす必要があります。

婚姻手続は、中国で行う場合と、日本で行う場合とで異なります。それぞれの手続の概要を以下にご紹介いたします。

中国で婚姻手続を行う場合

日本人と中国人の双方が必要書類持参の上、中国人の戸籍所在地の省、自治区、直轄市の婚姻登記機関に出頭して登記手続を行い、「結婚証」を受領します。日本人、中国人それぞれの必要書類は以下の通りです(一部在中国日本国大使館ホームページより)。

  • 日本人の必要書類
    • ① 日本の法務局発行の「婚姻要件具備証明書」:日本の外務省の認証、および日本にある中国大使館(又は総領事館)の認証が必要です。
    • ② ①の婚姻要件具備証明書の中国語訳
    • ③ パスポート
  • 中国人の必要書類(北京居民の例)
    • ① 居民戸口簿(中国人の戸籍簿)
    • ② 居民身分証
    • ③ 婚姻登記員の面前で、自らに配偶者が無く、相手と直系血縁ではなく3代以内に親戚関係が無いことを、表明すること
      *その他パスポートが必要になるなど婚姻登記機関により異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

中国において婚姻手続を行った場合、報告的なものではありますが、その後更に日本において婚姻届を提出する必要があります。必要書類は婚姻届の他、結婚公証書・出生公証書等の公証書(中国の公証処で発行)など、提出先の市区町村により異なる場合がありますので確認が必要です。

日本で婚姻手続を行う場合

日本人と中国人の双方が必要書類持参の上、市区町村役場に「婚姻届」を提出します。日本人、中国人それぞれの必要書類は以下の通りです。

  • 日本人の必要書類
    • ① 婚姻届
    • ② 戸籍謄本
  • 中国人の必要書類
    • ①婚姻要件具備証明書(駐日中国大使館発行)
    • ②パスポート

ここで注意しなければならないのは、中国人が在留資格「短期滞在」で日本にいる場合、駐日中国大使館では①の婚姻要件具備証明書を発行しないということです。この場合、代わりの書類として中国の公証処で発行される公証書を受け付ける場合もあるようですが、基本的には中国人が短期滞在ビザ以外の中長期在留資格を有している場合に日本での婚姻手続を行います。

日本で婚姻手続した場合、中国でも有効な婚姻と認められるため、中国での婚姻登記は不要です。ただし、中国人の戸籍簿である居民戸口簿の婚姻状況の欄を「既婚」に変更する手続が必要です。この変更を行うには、日本で婚姻届を提出した市区町村から「婚姻受理証明」(日本で結婚した旨の証明)を取得し、日本の外務省と駐日中国大使館(又は総領事館)でそれぞれ認証を得た上で、中国人の戸籍所在地の役所に提出する必要があります。

配偶者ビザ申請手続

上記の手続を経て婚姻手続が終了して、はじめて配偶者ビザ申請手続を進めることが出来ます。

冒頭で申し上げた通り、苦労して婚姻手続を無事終えても自動的に配偶者ビザが取得出来る訳ではなく、改めて在留資格「日本人の配偶者等」の申請手続(在留資格認定証明書交付申請、或いは在留資格変更許可申請)に進む必要があります。

昨今の偽装結婚の増加の影響で、配偶者ビザ取得に際しての入国管理局の審査は大変厳しくなっています。審査官に結婚が偽装結婚ではないことを説明し、立証する責任は申請者にあるため、「自分達は正真正銘の結婚なのだから当然許可になるだろう」と安易な気持ちで書類を適当に作成してしまうと、書類や説明の不足により申請が不許可になる可能性が大いにあります。他の就労ビザなどと同様、配偶者ビザ申請も一度不許可になると再申請がより難しくなる傾向にあるため、慎重な手続が求められます。

入管法によれば、配偶者ビザの該当範囲は以下の通りです。

「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」

「日本人の配偶者等」ビザの該当範囲には、申請人が①日本人の配偶者である場合と、②日本人の実子・特別養子である場合とが含まれますが、ここでは①の場合に絞ってご紹介します。

「配偶者」の概念としては、現在婚姻関係にある者を指しており、相手方が死亡・離婚の場合は含まれません。また、内縁関係も含まれません。更に、在留資格の該当性が認められるためには「社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体」が存在する必要があるため、合理的な理由がない限りは同居が求められます。

配偶者ビザ申請には、

  • ①海外から配偶者を呼び寄せる場合(在留資格認定証明書交付申請)と、
  • ②既に日本に住んでいる外国人配偶者の在留資格を変更する場合(在留資格変更許可申請)

があります。

これらは手続きの違いがある他、必要書類の集め方にも違いがあるため、専門家のサポートが必要といえます。

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