Naturalization
帰化申請
归化申请

外国人の方が日本国籍になるには帰化申請をします。
帰化すれば日本人になるので参政権が認められる、退去強制の対象にならないなどのメリットがありますが、本国の国籍を失うことになるのでしっかりと考えてから申請したほうがいいでしょう。
在日朝鮮人・韓国人の方、日本人と結婚している外国人の方のほか、日本で働いている外国人の方など、帰化を検討される方は一度ご相談ください。

想获得日本国籍的外国人要进行归化申请。
归化成功后,您就成为日本人,于是您就能享受各种待遇-有参政权,不属于驱逐出境的对象等。但是这也就等于您将失去祖国国籍,所以请您最好慎重考虑一下。
跟日本人结婚的外国人,在日本就业的外国人等正在考虑归化的人士,请您随意咨询。

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帰化とは、外国人が日本人になることです。

代表的には、在日朝鮮人・韓国人の方や、日本人と結婚している外国人の方が取得することが多いですが、その他にも日本で長い間働いていて今後も日本にずっと住みたい、という方が取得するケースもあります。

「帰化と永住どっちがいいですか?」という質問をいただくことがあります。主な違いは次の通りですので、それぞれの状況に合わせて選ぶのがいいでしょう。

帰化と永住の主な違い

帰化永住
母国の国籍失うそのまま
参政権ありなし
退去強制なしあり

帰化すれば日本人になりますので、もちろん参政権も認められますし、たとえ犯罪をおかしても退去強制されることはありません。

ただ、日本は二重国籍を認めていないので、帰化すればもとの国籍を失うことになります。これは自分の問題だけではないと思いますので、たとえばまだ若い年齢での帰化で本国にご両親がいる場合など、しっかりと考えてから申請する方がいいですね。

帰化には、大まかにわけて普通帰化簡易帰化があります。

帰化申請するためにはいくつもの要件を満たす必要があります。ただ、一定の条件を満たす方は簡易帰化に当てはまり、普通帰化に比べて要件が緩和されます。

詳しくは以下のQ&Aでもご紹介しているのでご覧ください。

帰化は、要件を満たしていることを書類でしっかり示すことができれば許可を取得することができます。

ただ、数々の申請書類を作成したり、自分の事情に合った添付書類を考えて集めたりするのはかなり大変な作業です。また、申請中に法務局の担当から質問を受けるなかで、つい自分に不利な話をしてしまい、それが記録されて許可が難しくなる、ということもありえるので注意したいですね。

帰化の申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

「帰化したいけど、難しそうだし時間もない。大丈夫かな?」と思われた方、ぜひ私たち弁護士×行政書士チームにご相談ください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の帰化申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

帰化申請Q&A

一部の人は帰化が簡単になると聞きましたが、私は当てはまりますか?

帰化には、大まかにわけて普通帰化簡易帰化があります。

簡易といっても作成書類が少なくなるということではないですが、簡易帰化は普通帰化に比べて要件のハードルが下がります。

普通帰化では次の7つの要件が必要です。

普通帰化 7つの要件
①住居要件

引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。

「引き続き」について、たとえ日本滞在年数が合わせて5年を超えていても、途中で海外に3か月以上出国すると期間がリセットされる可能性が高いです。

また、1回の出国が3か月未満の短期でも、短期の出国が1年間で150日以上になると期間がリセットされる可能性が高いので注意が必要です。

また、この5年のうち、日本で働いている期間が3年以上ないといけません。これはアルバイトではなく、社員(契約社員や派遣もOK)として働く必要があります。

*ただし、10年以上日本に住んでいる人は、日本で働いている期間が1年以上あればOKです。

②能力要件

20歳以上の人が申請できます(例外:未成年で親と一緒に帰化申請する場合)。

③素行要件

法律では「素行が善良」としか書いていませんので曖昧ですが、この要件について具体的に審査されるのは主に以下の4つです。

  • 前科
    刑法上の前科がないことが前提になります。
  • 交通違反
    刑法上の前科がなくても、車を運転している人で交通違反がある方は多いのではないでしょうか。
    交通違反は、1回してしまえば申請できないというものではなく、過去5年の間に軽度の違反が数回程度であれば認められる可能性があります。ここでの軽度の違反は、たとえば駐車禁止違反などです。
  • 税金
    企業に勤めている方は、住民税をちゃんと支払っているか(または天引きされているか)を確認してください。実際には扶養していない人を扶養に入れて扶養控除を受けている場合も問題になりますので修正申告が必要です。
    その他、企業の経営者や個人事業主の方は法人税個人事業税もチェックしてください。
  • 年金
    厚生年金保険国民年金の支払いも審査されます。
    厚生年金に加入している企業に勤めている方は、自動的に毎月天引きされるので大丈夫です。でも、企業が厚生年金に加入していない場合は、個人で国民年金を支払わないといけません(直近1年分)。個人事業主の方も、同じく国民年金の支払いが必要です。
    経営する会社が厚生年金に入っていない経営者の方は、厚生年金の加入が必要です。
④生計要件

独身の方は自分1人の収入で、家族がいる方は家族の収入も含めてしっかりと生活が維持できる経済力があるか、ということです。

これは貯金ではなく、安定した職業、安定した収入があることが重要です。ですので、無職の方は仕事を見つけてから申請した方がいいと思います。

⑤国籍喪失要件

日本は二重国籍が認められていないので、帰化すると母国の国籍を失います。国籍を離脱できないケース(例:兵役)もあります。

⑥思想要件

日本に対して暴力で破壊するような危険思想を持った外国人は当てはまらないということです。

⑦日本語能力要件

国籍法では規定がありませんが、日本人になるからには一定レベルの日本語は話せないといけないですね。

いわゆるペラペラである必要はありませんが、ある程度の日本語能力(日本語能力試験N3くらい)は必要です。

簡易帰化では、上記の要件のうち一部を満たさなくてもOKです。

簡易帰化のケースと緩和される要件
①~④のどれか
  • ①日本人だった人の子で、引き続き3年以上日本に住んでいる人
  • ②日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住んでいる人
  • ③日本で生まれ、実の父か母が日本生まれである人
  • ④引き続き10年以上日本に住んでいること
住居要件を満たさなくてもOK!
⑤、⑥のどちらか
  • ⑤日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住んでいて、現在も日本に住んでいる人
  • ⑥日本人の配偶者で、結婚して3年以上で、引き続き1年以上日本に住んでいる人
住居要件、能力要件を満たさなくてもOK!
⑦~⑩のいずれか
  • ⑦日本人の子(養子除く)で日本に住んでいる人
  • ⑧日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住んでいて、養子縁組の際に未成年だった人
  • ⑨母国が日本で、日本国籍を失っていて、日本に住んでいる人
  • ⑩日本で生まれ、かつ生まれた時から国籍を持っていない人で、引き続き3年以上日本に住んでいる人
住居要件、能力要件、生計要件を満たさなくてもOK!

自分が簡易帰化のケースに当てはまるかも?と思われた方はお問い合わせください。

どのケースに当てはまるか、また今後の帰化申請をどのように進めるのがベストかのアドバイスを無料面談でさせていただきます。

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中国人同士の夫婦です。一緒に帰化したいのですが、妻が日本に来てまだ2年です。一緒に帰化申請できますか?

ご夫婦で一緒に帰化したい、でも日本での生活が落ち着くまでは日本に1人で生活していた方も多くいらっしゃるでしょう。

結論としては、ご夫婦のうち1人が帰化の要件を満たしていれば、その配偶者の方が5年(そのうち働く期間3年)の住居要件を満たしていなくても一緒に帰化が許可される可能性があります。なぜなら、1人が帰化の許可がでて日本人になることで、配偶者の方は自動的に日本人の配偶者になるからです。

このケースの場合、結婚して3年以上でしたら簡易帰化の要件に当てはまるので、住居要件、能力要件以外の要件を満たせば帰化申請できます。

他にも、帰化を希望される方には個別でいろいろなご事情があるでしょう。迷った際には、どうぞ無料相談でお聞かせください。

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深く知ろう!帰化申請

帰化とは

帰化とは簡単に言えば日本国籍を取得して日本人となることです。永住許可との違いは永住の場合はあくまでも外国人のままであり、永住者には参政権は認められていませんし、犯罪等を犯して退去強制事由に該当すれば退去強制の対象にもなります。しかし、帰化をすれば日本人となり参政権は認められ、退去強制の対象になりません。帰化をした場合、日本人として制限の少ない生活をすることができますが、日本では二重国籍は認められませんので、母国の国籍はなくなることになります。そのため、アイデンティティに関わる問題ですから慎重に考える必要があるといえます。帰化の中には一般的な要件を定めた普通の帰化と要件を緩和したものがあります。

帰化の要件

帰化の要件について、国籍法では下記のように定めていますが、大雑把に言えばまず、普通の帰化についての要件が定められており、その後に一定の条件に該当する人は要件を緩和すること(簡易帰化)が規定されています。

一般的に、普通の帰化では

  • ①住居要件
  • ②能力要件
  • ③素行要件
  • ④生計要件
  • ⑤国籍喪失要件
  • ⑥思想要件
  • ⑦日本語能力要件

が必要になってきます。これは主に第4条に規定があります。⑦の日本語能力要件は国籍法には定められていませんが、日本人になることからいわば常識として日本語が必要になること、日本語ができないのであれば住居要件の定着性や生計要件にも疑義が生じることから、一定の日本語能力が要求されています。

住居要件

上記②⑤⑥であまり問題が生じることはありませんが、住居要件については、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が国籍法で要求されていますから、日本からの出国が多い場合や海外での滞在期間が長い場合等にこの引き続きの内容について問題が生じることがあります。また、どのような在留資格ビザでもいいというものではなく、就労系のビザで一定年数日本に滞在する必要があるということもありますので注意が必要です。

素行要件

素行要件については、国籍法では「素行が善良であること」が規定されていますが、その内容は抽象的なため、ご自身がこの要件を満たすかご不安な方が大勢いらっしゃいます。実務的な感覚で、この要件に問題が生じる場合というのは、犯罪を犯してしまった場合、交通事故交通違反をしてしまった場合、税金を納めていなかった場合、年金や健康保険料を納めていなかった場合等が多いように感じます。これらで引っかかってしまった場合にどんな場合でも帰化が認められないということではないので、まずは弊所のような専門家に相談して解決策を探りましょう。追納すること等によって対応できる場合があります。また、前科等については消すことはできませんが、事件を起こしてしまった時に弁護士に相談に来ていただけると、前科を付かなくすることができる可能性があります。

生計要件

④の生計要件ですが国籍法は「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定めています。要するにしっかりと生活を維持する経済力があるかどうかという点が問題となります。独身者の場合には自分自身の収入で生活をしていけるかどうか、家族がいる場合には家族の収入も含めて生活していけるかどうかが問題となります。よくあるご質問として資産や貯金がどれくらいあった方がいいのかというのがありますが、貯金や資産はあった方がいいですが、それよりも安定した職と収入がある方が重要となってきます。そのため、無職の場合には帰化が認められる可能性は低くなりますので、就職してから帰化申請した方が良いといえるでしょう。

国籍法
(帰化)
第4条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
二 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

簡易帰化

簡易帰化とは、法律上このような名称の帰化があるわけではなく、一般の帰化と比較して帰化の要件が緩和されている帰化を総称して簡易帰化と呼称しているにすぎません。簡易帰化について国籍法では下記のように規定されています。

第6条の簡易帰化の要件

6条1号に当てはまるのは、両親が外国に帰化をして自分も外国籍になっている場合です。日本人家族が外国に移住して帰化し外国籍をとったが、子は日本国籍を取得したいとい場合が該当すると考えられます。

6条2号については、在日朝鮮人、韓国人の方の多くがこれに該当すると考えられます。

6条3号についても在日朝鮮人、韓国人の方の多くがこれに該当するといえます。10年以上日本に居住し、1年以上の就労経験がある場合に帰化が認められるのは、この要件に該当するからといえます。

6条については、普通帰化で求められる5年の住居要件が緩和されることになります。

第7条の簡易帰化の要件

7条前段については、日本人と結婚している外国人が当てはまります。日本に3年以上住んでいる場合、日本人と結婚した段階で帰化の要件を満たすことになります。

7条後段についても、日本人と結婚している外国人があてはまります。外国で結婚生活を送った後、来日して1年以上日本で住んでいる場合等が典型例といえます。

7条に該当する場合には、普通許可で求められる住居要件と能力要件が緩和されることになりますので、引き続き5年以上日本に住まなくても大丈夫ですし、20歳未満でも他の要件を満たせば帰化の要件を満たすことになります。

第8条の簡易帰化の要件

8条1号に該当するのは、両親だけ先に帰化して日本国籍を取得して後に子供が帰化する場合、日本人の子であるが日本国籍を選ばなかった人が後に帰化する場合等が該当します。

8条2号に該当するのは、未成年のときに親の再婚などにより連れ子として日本に来た外国人の方で、来日時に義理の親と養子縁組したような場合が該当します。

8条3号に該当するのは、外国籍になった日本人が再度日本国籍に戻るような場合が該当するといえます。

8条に該当する方は、普通帰化で要求される住居要件、能力要件、生計要件が緩和されます。

国籍法
(帰化)
第6条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三 引き続き10年以上日本に居所を有する者
第7条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
第8条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
二 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
三 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
四 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

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