Permanent Resident Visa
永住ビザ
永住签证

永住ビザは、日本に一定期間滞在し、これからもずっと日本で生活したい方のためのビザです。
2017年から、高い専門性を持つ一定の外国人は最短1年で永住ビザが取得できるようになり、注目が集まっています。
一度不許可になってしまった方でも、再申請で許可になる場合があります。
どうぞお気軽にご相談ください。

已在日本居住过一段时间而且想长远居住在日本的人士,您可以考虑申请永住签证。
从2017年起,被认定为高级人才的外国人只住一年就可以申请永住签证,这令人瞩目。
即使您的首次申请未能批准,再次申请时也有可能得到批准,请您随意咨询。

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永住ビザは、ビザ更新手続の必要がなく、就労制限もない自由度の高い在留資格です。国籍は母国のままで、日本でできるだけ自由に生活したいという方には最適なビザとなります。

永住ビザを取得するメリット

①在留資格を更新する必要がない

毎回、更新期限直前になって「あ、忘れてた!早く手続きしないと・・・」と慌てる必要がなくなります。

ただし、退去強制事由にあたる場合は他の在留資格と同様に処罰されます。

②就労制限がない

つまり、就労ビザでは許されていない単純労働を含め、自由に職業を選択する事が可能になります。

③配偶者や子供の永住申請の基準が緩和される

通常は10年以上ですが、配偶者は1年以上(実体のある結婚生活3年以上)、子供は1年以上に要件が緩和されます。

④離婚などで在留資格が左右されない

例えば配偶者ビザで在留している場合、離婚してしまうと在留資格は失われてしまいます。永住ビザを持っていれば、日本に引き続き安定して滞在することができます。

⑤日本での社会的信用が高まり、ローンなどを組みやすくなる

例えばマイホーム購入のために住宅ローンを組みたい、でも社会的信用がなく融資を受けられないということもあるかと思います。その点、永住ビザを取得することで信用が高まり、ローンも利用しやすくなり夢の実現に近づきますね。

これだけのメリットがある在留資格だけに、その審査は厳しく行われ、審査期間も他の在留資格より長いです。

在留資格の変更許可申請という形ではなく、永住許可申請という別個の手続きをとるため、永住ビザの申請中に現在持っているビザの期限がきれてしまうと不法滞在になります。この点は本当に注意が必要ですね。

また、2017年より「日本版高度外国人材グリーンカード」が始まり、研究者や企業経営者など高い専門性を持つ一定の外国人の方は最短1年で永住ビザが取得できるようになるため、今後ますます永住ビザを申請する方は増えていくでしょう。

長年日本に住んでいるからそろそろ永住ビザが欲しい、日本人と結婚して子供もいるから安定した永住ビザが欲しいけど、私は申請できるのかな?

永住ビザの申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

そんな方、わからない点は私たち弁護士×行政書士チームにご相談ください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の永住ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

以前に自分で永住申請をしたけど不許可になってしまった、再申請したいけど許可されるか不安・・・とお悩みの方もご安心ください。お客様の現状をていねいにお伺いしたうえで、次回申請時にどのような点を補強すればよいかなどもわかりやすくご説明いたします。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

永住ビザQ&A

私は日本に来て5年になります。永住ビザを申請できますか?

日本に5年住んで、そろそろ永住したいとお考えなのですね。

まず、永住申請する際の滞在期間の要件は、現在お持ちの在留資格によって違います。

一般の永住ビザの要件を簡単に挙げると以下の通りです。

  • ①申請時点で満10年以上日本に滞在(そのうち、5年以上は就労資格か居住資格)
  • ②現在の在留資格の在留期間が最長(当面は3年以上)
  • ③素行が善良(税金等の納税をきちんと行い、犯罪をしていないこと)
  • ④一人で生計をたてられるか(安定した収入があるか)
  • ⑤身元保証人(日本人か永住者)

これからすると、「私はまだ10年住んでいないから無理だな・・・」と思いますよね。ただこの要件、例外があるんです。

滞在期間10年の例外
  • ①日本人や(特別)永住者の配偶者:結婚して3年以上(日本・海外問わず)、引き続き1年以上日本に滞在していれば可能(ただし、実際の結婚生活があること)。
  • ②日本人や(特別)永住者の配偶者の子供:引き続き1年以上日本に滞在していれば可能。
  • ③定住者:定住許可されてから引き続き5年以上日本に滞在していれば可能。
  • ④難民認定:難民認定後引き続き5年以上日本に滞在していれば可能。
  • ⑤日本への貢献がある人:引き続き5年以上日本に滞在していれば可能。
  • ⑥高度専門職ビザで日本に滞在:引き続き1年以上(80点以上)または3年以上(70点以上)日本に滞在していれば可能。
  • ⑦高度専門職ビザではないが相当の点数を持っている
    • 80点以上・・・引き続き1年以上日本に滞在していて、永住申請した日から1年前の時点で80点以上あれば可能。
    • 70点以上・・・引き続き3年以上日本に滞在していて、永住申請した日から3年前の時点で70点以上あれば可能。

⑥と⑦は、2017年からの日本版高度外国人材グリーンカード制度の導入による改正点になります。

いかがでしょうか?「あ、私は日本人と結婚しているから申請できるかも!でも他の要件はどうなのかな、自信ない・・・」などお悩みの方、一度私たちの無料相談におこしください。お客様の現在の状況をお伺いしながら、永住申請できるか、できるとしたらどのような点を書類で主張していくかなど、ていねいにカウンセリングいたします。

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海外にちょくちょく出国していますが、日本には長く住んでいます。永住ビザは取れますよね?

日本に滞在中、自国に帰ったり海外に行ったりすることはよくあることです。ただ、海外への出国日数や回数が多すぎると、今までの日本滞在歴がリセットされてしまうため注意してください。基本的に、1回の出国日数が3か月(90日)を超える場合、または1回の出国日数は短くても、1年の出国日数合計が約5か月以上(約150日以上)になる場合は、永住性に疑問が生じることから不許可となるリスクが高くなります。

永住ビザの審査は、この点を満たす、満たさないで即許可・不許可になるわけではなく、その他の申請人の状況によって総合的に判断されます。

「自分はきっとダメなんだ・・・」と思い込まず、まずはお気軽に私たちにご相談くださいね。

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深く知ろう!永住ビザ

永住ビザとは、在留資格のうち「永住者」の在留資格のことです。永住者は他の在留資格とは違いビザの更新手続がいりません。また、就労制限もないので、日本において日本人と同じように生活することができます。ただ、あくまでも外国人であることには変わりがないので、退去強制事由に該当してしまえば退去強制の対象となります。さらに参政権もありません。この点において帰化とは違います。国籍は母国のままで、日本でできるだけ自由に生活したいという方には最適なビザとなります。

手続きの注意点

手続きで注意が必要なのは、永住ビザの申請は在留資格・ビザの変更ではなく、永住許可申請という別個の手続きによることとされていることです。これは、永住ビザは在留資格の中では最も安定性の高い在留資格のため、在留資格変更・ビザ変更ではなく、永住許可という別個の手続きで厳格に審査するためと考えられています。

そのため、注意しなければならないのは、永住許可申請中は別個の適法な在留資格を有していなければならないということです。他の在留資格変更の場合、その申請期間中は猶予されています。しかし、永住許可申請の場合は在留資格の変更ではないため、永住許可の申請中に現在の在留資格の期間が切れてしまうと不法滞在になってしまうため注意が必要ということです。既に持っている在留資格・ビザの更新期限が迫っている場合には、永住権申請と一緒に、現在の在留資格の更新・ビザの更新をする必要があります。

永住ビザの要件

入管法の要件

永住ビザの要件については、下記の通り入管法に定められています。要約すると

通常の場合
  • ①素行が善良であること
  • ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • ③日本国の利益に合すること
日本人、永住者、特別永住者の配偶者または子である場合
  • ①日本国の利益に合すること
    ということになりますが、「日本国の利益」「素行が善良」等、抽象的な規定のため、実務上は後で解説する「永住許可に関するガイドライン」が重要なものとなります。

入管法22条
1 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
2 前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

永住許可に関するガイドライン

永住許可に関しては、上のように入管法の定めがありますが、抽象的なものです。そこで実務上は法務省が公開している「永住許可に関するガイドライン」が参考になります。このガイドラインは法律上の抽象的な規定を解説してくれています。

素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,素行善良要件及び独立生計要件に適合することを要しません。また,難民の認定を受けている者の場合には,独立生計要件に適合することを要しません。

原則10年在留に関する特例
  • 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  • 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  • 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
  • 地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること
  • 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するも
    • ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること
    • イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること
  • 高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
    • ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること
    • イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること

実務上はこのようなガイドラインの他、「我が国への貢献」に関するガイドラインも参考にしながら、検討して申請することになります。

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資料編

「永住許可に関するガイドライン」

1 法律上の要件
  • (1)素行が善良であること
    法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
  • (2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
  • (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
    • ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
    • イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    • ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    • エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
    • ※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。
2 原則10年在留に関する特例
  • (1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  • (2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  • (3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  • (4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
    ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。
  • (5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること
  • (6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
    • ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
    • イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
  • (7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
    • ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
    • イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

(注1)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。
(注2)前記2(6)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し,前記2(7)アの「高度人材外国人」とは,ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。

「我が国への貢献に関するガイドライン」

法務省入国管理局
平成17年3月31日策定
平成18年3月31日改訂
平成29年4月26日改訂

本ガイドラインは,従来未公表であった,永住許可の「我が国への貢献」に関する基準について,現時点において可能な範囲で示したものである。今後も関係各方面の意見を聴きつつ更なる許可要件の緩和,明確化・透明化について検討し,本ガイドラインの改訂を図っていくこととする。

「我が国への貢献」に関するガイドライン

次のいずれかに該当し,かつ,5年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。

1 各分野に共通
  • 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から,国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者 例:ノーベル賞,フィールズ賞,プリッカー賞,レジオンドヌール勲章
  • 日本政府から次のような賞を受けた者 国民栄誉賞,勲章,文化勲章又は褒章(紺綬褒章及び遺族追賞を除く),日本国際賞
  • 日本政府又は地方自治体から委員等として任命,委嘱等されて公共の利益を目的とする活動をおおむね3年以上行った者
  • 医療,教育その他職業活動を通じて,日本社会又は地域活動の維持,発展に多大な貢献のあった者
2 外交分野
  • 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し,日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
  • 日本の加盟する国際機関の事務局長,事務局次長又はこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
3 経済・産業分野
  • 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営におおむね3年以上従事したことがある者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
  • 日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事したことがある者で,その間に継続して1億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
  • 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務におおむね5年以上従事している者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
  • 我が国の産業の発展に貢献し,全国規模の選抜の結果として賞を受けた者 例:グッドデザイン賞(財団法人日本産業デザイン振興会主催)の大賞又は特別賞
  • 先端技術者,高度技術者等としての活動により,我が国の農林水産業,工業,商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
  • IoT又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管省庁が関与するプロジェクトにおおむね5年以上従事している者で,その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
4 文化・芸術分野
  • 文学,美術,映画,音楽,演劇,演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者 例:ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞,高松宮殿下記念世界文化賞,アカデミー賞各賞,カンヌ映画祭各賞,ベネチア映画祭各賞,ベルリン映画祭各賞
  • 文学,美術,映画,音楽,演劇,演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として,おおむね3年以上日本で活動し,日本の文化の向上に貢献のあった者
5 教育分野
  • 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授,准教授又は講師として,日本でおおむね3年以上教育活動に従事している者又はかつて日本でおおむね3年以上これらの職務に従事したことのある者で,日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
6 研究分野
  • 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
    • ① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され,その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
    • ② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
    • ③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
    • ④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において,高い評価を受けて講演等をしたことがある者
7 スポーツの分野
  • オリンピック大会,世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督,指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で,日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
  • 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督,指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で,おおむね3年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
  • 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
8 その他の分野
  • 社会・福祉分野において,日本社会の発展に貢献し,全国規模の選抜の結果として賞を受けた者 例:ワンモアライフ勤労者ボランティア賞,社会貢献者表彰の各賞
  • 日本における公益的活動を通じて,我が国の社会,福祉に多大な貢献のあった者 ※申請に際しての注 上記に該当するものとして,永住許可申請を行う場合には,具体的な貢献内容が明らかとなるよう,次ページの様式に記入し,貢献に関する資料を添付した上で,申請書その他の資料とともに提出してください。

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