Highly Skilled Professional Visa
高度専門職ビザ
高级人才签证

高度専門職ビザは、研究者、エンジニア、経営者や管理職など高い知識や技術が必要な仕事をしている人で、学歴や年収が高かったり、資格(日本語能力も含む)や研究実績があったりと一定の基準をクリアできる方が申請できるビザで、さまざまな優遇措置があります。
高度専門職ビザと永住ビザ、どちらがいいだろう?とお悩みの方も、一度お気軽にご相談ください。

高级人才签证有各种各样的优待措施。申请此签证的人士需要满足一定的标准-研究员,工程师,经营者,管理人员等需要高等知识或技术的工作,具有高学历和高收入,有资格(包括日语能力资格)或研究功绩等。
假如正在为取高级人才签证或永住签证两者间犹豫的人士,请您随意咨询。

鎌倉・横浜・渋谷・名古屋で入管ビザ・帰化申請の無料診断トップ > 高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、高い知識や技術を持つ外国人(高度人材外国人と呼ばれています)を日本に積極的に受け入れるための在留資格です。

以下のようにさまざまなメリットがあるため、申請を希望される方は多いです。

高度専門職ビザを取得するメリット

①在留期間が長い、または無制限

高度専門職ビザは「高度専門職1号」と、1号の在留資格で一定期間日本に在留した人を対象にした「高度専門職2号」に分かれます。1号の場合は5年、2号の場合は無制限の在留期間が与えられます。他の就労ビザの場合、最長の在留期間が5年ですので、それが最初のビザ取得時から与えられるのは大きいですね。

②永住許可の要件が緩和される

2017年からの日本版高度外国人材グリーンカード制度の導入により、高度専門職ビザを持っている人は、引き続き3年の滞在で永住申請ができます。また、高度専門職ビザを持っている人の中でも特に高度と認められる方(点数が80点以上)については、引き続き1年の滞在で永住申請ができます。一般の場合は引き続き10年以上日本に滞在していないと永住申請はできないため、高度専門職ビザを取得すると永住申請への期間的ハードルが大幅に下がることになりますね。

*ただし、今回の2017年の改正によれば、永住申請の時点で高度専門職ビザを持っていなくても、過去の時点で80点または70点のポイントがあったことが認められれば永住申請できます。具体的には以下の通りです

  • 80点以上・・・引き続き1年以上日本に滞在していて、永住申請した日から1年前の時点で80点以上あれば可能。
  • 70点以上・・・引き続き3年以上日本に滞在していて、永住申請した日から3年前の時点で70点以上あれば可能。

③親を呼び寄せることができる(一定条件下)

現在の在留資格制度では、外国人の親が中長期滞在するための在留資格は残念ながら存在しません。ですので、例えば就労ビザを持つ外国人の親は、短期滞在ビザか特定活動ビザをとって日本に来ることになりますが、親の扶養目的で特定活動ビザを取得するのは現在とても難しくなっています。

この高度専門職ビザを取得すれば、以下の条件を満たせば高度専門職ビザを持つ外国人か配偶者(どちらか)の親を呼び寄せる(または一緒に来る)ことが出来ます。

  • 高度専門職ビザを持つ外国人か配偶者の7歳未満の子(養子含む)を育てるため、または妊娠中の高度専門職ビザを持つ外国人または配偶者を助けることが目的
  • 世帯年収が800万円以上
  • 同居

④家事使用人を雇うことができる(一定条件下)

本国で家事使用人(いわゆるメイドさん)を雇用していた場合に、以下の条件を満たせば、その家事使用人を日本に連れて来て引き続き雇用することができます。

共通の条件
  • 世帯年収が1000万円以上
  • 1人だけ
  • 月額20万円以上の報酬
入国時に連れてくる場合
  • 入国する1年以上前から雇用
  • 高度専門職ビザを持つ外国人の出国時には一緒に出国
その他の場合
  • 家庭の事情(例えば13歳未満の子がいるか病気等で配偶者が日常の家事が出来ないなど)がある

⑤複数の在留資格にまたがる活動ができる

例えば就労ビザなどの他の在留資格の場合、外国人の方は通常、自分の持つ在留資格で認められた活動しかできません。この高度専門職ビザを取得すれば、例えば事業を行いながら研究するなど、複数の在留資格にまたがる活動ができます。

⑥配偶者も就労できる

例えば外国人の方がいわゆるホワイトカラーの仕事(「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する活動)をする場合には、学歴や職歴などの要件を満たさないといけません。一方で、高度専門職ビザを持つ外国人の配偶者ならそのような要件にあてはまらなくてもその仕事をすることができます。

高度専門職ビザの申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

特に③と④については永住ビザにはないメリットのため、永住ビザと高度専門職ビザでどちらが自分にとってメリットが大きいんだろう?と悩む方も多いです。

そんな方、わからない点は私たち弁護士×行政書士チームにご相談ください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の高度専門職ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

高度専門職ビザは、70点以上のポイントがないと申請することができません。そうは言っても、自分のポイントがどのくらいあるか分からないよ・・・という方でも大丈夫です。私たちがお客様の現状をていねいにお伺いしたうえで、現在どのくらいのポイントがあるのか、申請時にどのような点を強調していけばよいかなども一緒に考えていきます。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

高度専門職ビザQ&A

永住ビザと高度専門職ビザ、簡単に言うとどう違いますか?

高度専門職ビザへの変更を考えているけど、永住ビザの方が自由度高そうだし、どちらがいいか迷いますよね。

永住ビザと高度専門職ビザの違いを簡単にまとめてみました。

永住ビザ高度専門職ビザ(1号、2号)
活動の制限制限なし制限あり
在留期間無制限5年(1号)、無制限(2号)
親の帯同不可可能(一定要件あり)
外国人の家事使用人の帯同不可可能(一定要件あり)

こうして見ると、やはり活動の制限がない永住ビザは魅力的ですね。高度専門職ビザも活動の自由度は他の就労ビザより高いですが、それでも在留資格に定められた活動をしなくなった場合には要件を満たさなくなってしまいます。

でも、高度専門職ビザにも見逃せないメリットがあるんです。

それは、親を一緒に連れてくる(または呼び寄せる)ことができること、そして外国人の家事使用人を雇うことができることです。

永住ビザや他の就労ビザを持っていても、親と一緒に長い間住むことは原則認められていません(親の特定活動ビザをとるなど例外はありますが難しいです)。

でも高度専門職ビザを取得すれば、世帯年収800万以上で7歳未満の子がいる場合、または妊娠中(本人か配偶者)の場合は親を一緒に連れてくる(または呼び寄せる)ことができるのです。

これは、日本で子育てをする外国人の方にはとても嬉しいメリットだと思います。

また、高度専門職ビザを持っている人は最短1年(または3年)で永住申請ができます。子育て家庭であれば、まずは高度専門職ビザをとって親と一緒に子育てをし、落ち着いたころに活動の制限のない永住ビザの申請をする、というルートもいいかもしれません。

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自分のポイントが足りているか、どうしたら分かりますか?

高度専門職ビザには法務省が出しているポイント計算表があり、その中の点数が70点以上ないと申請することができません。

新しいポイント制度が2017年4月26日にスタートして、よりポイントを得やすくなりました。ポイント制度の改正についても要点をご紹介しますので、ご自分が高度専門職ビザに当てはまるかチェックしてみましょう

まず、高度専門職は行う活動によって

  • 「高度学術研究活動」・・・研究分野
  • 「高度専門・技術活動」・・・自然・人文科学分野
  • 「高度経営・管理活動」・・・経営分野

に分かれています。ポイント計算には「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「ボーナスポイント」の項目がありますが、これらの内容や配点は活動分野によって違ってきます。

各項目についてのポイントを見てみましょう。赤色の部分はポイント制度の改正点です。

①学歴
高度学術研究活動高度専門・技術活動高度経営・管理活動
a 博士号303020
(博士号または修士号)
b 修士号または専門職学位
(aに該当する場合は除く)
2020
c 大学卒業または同等以上
(a、bに該当する場合は除く)
102010
d 経営管理の専門職学位(MBA/MOT)
(aに該当する場合は除く)
+5+5
e 複数分野の博士号、修士号を2つ以上+5+5+5

学歴について、新しいポイント制度では、複数分野の博士号または修士号を2つ以上持っている場合は5点加算されます。

また、「高度学術研究活動」の学歴は修士以上が加算対象でしたが、今回の改正で大学卒業または同等以上でも加算されます。

研究分野で大卒の方、複数分野で複数の学位を持っている方には朗報ですね。

②職歴
高度学術研究活動高度専門・技術活動高度経営・管理活動
10年以上2025
7年以上151520
5年以上101015
3年以上5510

3年以上の職歴があればポイントが加算されます。

経営分野においては「経営・管理」ビザでも事業の継続性が重視されるので、高度経営・管理活動で職歴が長いと他の分野よりも加算されるポイントは高いですね。

③年収

年収については、研究分野&自然・人文科学分野と経営分野とでポイントの計算方法が違います。研究分野と自然・人文科学分野については年齢も合わせて考慮されますが、経営分野では考慮されません。

高度学術研究活動&高度専門・技術活動
29歳まで 34歳まで 39歳まで 40歳以上
1000万円 40 40 40 40
900万円 35 35 35 35
800万円 30 30 30 30
700万円 25 25 25
600万円 20 20 20
500万円 15 15
400万円 10
高度経営・管理活動
3000万円以上 50
2500万円以上 40
2000万円以上 30
1500万円以上 20
1000万円以上 10

年収についての注意点は、自然・人文科学分野と経営分野については300万円以上という最低年収基準があることです。

つまり、たとえ他の条件で70点以上を取得できるとしても、年収300万円未満であれば高度専門職ビザの申請はできないことになります。

④年齢

年齢について考慮されるのは研究分野、自然・人文科学分野のみです。経営分野については年齢でポイントは加算されません。

29歳まで 15
34歳まで 10
39歳まで 5
⑤ボーナスポイント

ボーナスで特別に加算されるポイントは、研究分野、自然・人文科学分野、経営分野で共通に加算される場合と、ある分野にのみ加算される場合があります。

分野共通
a 所属機関が法務大臣の定めるイノベーション促進支援を受けている
(中小企業)
20
a 所属機関が法務大臣の定めるイノベーション促進支援を受けている
(中小企業以外)
10
b 所属機関が試験研究費・開発費の合計額が売上高の3%を超える中小企業 5
c 職務に関連する外国の資格・表彰で法務大臣が認めるものを所有 5
d 日本の大学または大学院を卒業 10
e 日本語能力試験N1合格相当(BJTビジネス日本語能力テスト480点以上等)、または外国の大学で日本語を専攻し卒業 15
f 日本語能力試験N2合格
(dまたはeに該当する場合は除く)
10
g 将来的に成長発展が期待される分野(IT等)で関係省庁が関与する先端プロジェクトに従事 10
h 法務大臣が定めるトップ大学卒業者(大学院含む) 10
i 日本政府のODAを活用した人材育成事業(イノベーティブ・アジア事業)により日本で1年以上の研修を修了 5

上記の項目のうち、aとbは所属機関について加算されるポイント、それ以外は本人について加算されるポイントです。

ポイント制度の改正後は、日本語能力試験N2合格者についてもポイント加算対象となるので、「これなら自分も申請できるぞ!」と思う方も増えるかもしれませんね。

また、hの「法務大臣が定めるトップ大学」とは、具体的には以下のいずれかの大学です。

  • 世界の権威ある大学格付3機関(クアクアレリ・シモンズ社(イギリス)、タイムズ社(イギリス)、上海交通大学(中国))の大学ランキングのうち2つ以上で300以内に入っている大学
  • 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)において補助金の交付を受けている大学
  • 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学
研究分野&自然・人文科学分野のみ
研究実績 高度学術研究活動 高度専門・技術活動
特許の発明(1件以上) 20 15
外国政府から補助金等を受けた研究に従事(3回以上) 20 15
学術論文データベースに登録されている学術雑誌に論文が掲載(3本以上) 20 15
その他法務大臣が認める実績 20 15
自然・人文科学分野のみ
職務に関連する日本の国家資格の保有(1つにつき5点、最高2つ10点)10
経営分野のみ
地位による加算代表取締役、代表執行役10
取締役、執行役5
経営する事業に自ら1億円以上を投資している5

経営・管理ビザからの変更の場合、ほとんどの方が取締役クラスかと思います。この地位によってポイントが加算されるのは嬉しいですね。

また、新しいポイント制度では1億円以上の高額投資をしている方にも加算されます。

以上、ポイントが加算される各項目に分けて、なるべく分かりやすく説明させていただきましたがいかがでしょうか?「これなら自分も申請できるかも!」「点数がギリギリかもしれない・・・」皆さん、自己採点!?の結果はさまざまかと思います。

「自分はたぶんダメだ・・・」と思っている方も、計算によっては条件を満たす場合もありますよ。まずはお気軽に私たちにご相談くださいね。

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深く知ろう!高度専門職ビザ

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザはおおまかに①高度専門職ビザ(1号イ)高度学術研究活動、②高度専門職ビザ(1号ロ)高度専門・技術活動、③高度専門職ビザ(1号ハ)高度・経営管理活動、④高度専門職(2号)、があります。

  • ①高度専門職(1号イ)高度学術研究活動
  • ②高度専門職(1号ロ)高度専門・技術活動
  • ③高度専門職(1号ハ)高度経営・管理活動
  • ④高度専門職(2号)

高度専門職ビザ(1号イロハ)に該当するためには、原則として、高度専門職省令で定めているポイント表で計算して70点以上が必要です(ロハについては最低年収300万円以上)。

高度専門職ビザ(2号)については高度専門職ビザ(1号)の在留資格ビザを取得した後一定期間在留した実績(3年以上)等が必要になります。

このように高度専門職ビザを取得するのは難易度が高いですが、在留期間の優遇、永住許可の優遇、複合的な在留活動の許容、配偶者の就労、親の受け入れ、家事使用人の帯同等、優遇措置が認められていますので、お勧めです。

高度専門職ビザに該当するか否かの診断は無料ですので、まずはご相談ください。弁護士と行政書士がポイント計算等します。

高度専門職ビザ(1号イ)高度学術研究活動とは

高度専門職ビザ(1号イ)は相当程度の研究実績がある研究者、科学者、大学教授等が研究・教授活動に従事する場合に付与することを典型としている在留資格です。

高度専門職ビザ(1号イ)の主たる活動は、特定の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動ですが、法務大臣が指定する機関において高度学術研究活動を主たる活動として行う限りにおいて、関連事業や他の機関で研究等の活動を行うことが認められます。

高度専門職(1号ロ)高度専門・技術活動とは

高度専門職ビザ(1号ロ)は、医師、弁護士、情報通信分野等の高度な専門資格を有する技術者等が専門的な就労活動に従事する場合に付与することを典型として想定している在留資格です。

高度専門職ビザ(1号ロ)の主たる活動は特定の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動ですが、法務大臣が指定する機関において高度専門・技術活動を主たる活動として行う限りにおいて、関連事業の経営活動を行うことが認められます。

高度専門職ビザ(1号ロ)は「技術・人文知識・国際業務」ビザに似ていますが、同ビザに含まれている「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」は含まれていません。しかし、「技術・人文知識・国際業務」から除外されている教授、芸術、報道、経営管理、法律会計、医療等々も高度専門職ビザ(1号ロ)に該当する可能性があります。

高度専門職(1号ハ)高度経営・管理活動とは

高度専門職ビザ(1号ハ)は、相当規模の企業の経営者、管理者等の上級幹部が当該企業の経営管理活動に従事する場合に付与することを典型として想定している在留資格です。実質的に会社の経営管理活動を行うものが該当し、形式的に役員であるかどうかは直接の要件ではありません。

高度専門職ビザ(1号ハ)の主たる活動は特定の本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動ですが、法務大臣が指定する機関において高度専経営・管理活動を主たる活動として行う限りにおいて、関連事業の経営活動を行うことが認められます。

高度専門職ビザ(1号ハ)では「経営管理」ビザで除外されている法律会計資格に基づいて行う事業の経営管理は除外されていませんので、法律事務所、会計事務所の経営も該当する可能性があります。

高度専門職(2号)とは

高度専門職ビザ(2号)は高度専門職ビザ(1号)を取得したのち、一定の実績を積みあげた者が在留資格変更をして取得することができる在留資格ビザです。そのため、いきなり高度専門職ビザ(2号)を取得することはできません。1号を取得後2号へ在留資格変更をすることになります。

高度専門職ビザ(2号)の主な要件は以下の通りです。

  • 高度専門職ビザ(1号)を取得し3年以上活動していたこと
  • ポイント計算で70点以上(1号ロハの場合は最低年収300万円以上も必要)
  • 素行が善良であること
  • 日本国の利益に合致すること
  • 不相当でないこと

このように2号の要件は厳しいですが、在留期限が無期限になる等そのメリットは非常に大きいものです。

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資料編

①入管法別表第1の2

高度専門職

一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

  • イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
  • ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  • ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

  • イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
  • ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  • ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  • ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

②基準省令

法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動

申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。

一 次のいずれかに該当すること。

  • イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
  • ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。

二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

③高度専門職省令(ポイント表)

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令

出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)、法第四章第二節の規定による許可又は法第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可(以下「第一号許可等」という。)を受ける時点において、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準(年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準)に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。

項目 基準 点数
学歴 イ 博士の学位を有していること。 三十
ロ 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和二十八年文部省令第九号)第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。)を有していること(イに該当する場合を除く。)。 二十
ハ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと(イ又はロに該当する場合を除く。)。
ニ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。
職歴 イ 従事する研究、研究の指導又は教育について七年以上の実務経験があること。 十五
ロ 従事する研究、研究の指導又は教育について五年以上七年未満の実務経験があること。
ハ 従事する研究、研究の指導又は教育について三年以上五年未満の実務経験があること。
年収 イ 契約機関(契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。)及び外国所属機関(外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号、次号及び次条第一項第一号ロにおいて同じ。)から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十
ロ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五
ハ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十
ニ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五
ホ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十
ヘ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五
ト 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。
年齢 イ 年齢が三十歳未満であること。 十五
ロ 年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。
ハ 年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。
研究実績 イ 次の(1)から(4)までのうち二以上に該当すること。
(1) 発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。
(2) 外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。
(3) 我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース(学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。)に登録されている学術雑誌に掲載されている論文(当該外国人が責任を持って論文に関する問合せに対応可能な著者(以下「責任著者」という。)であるものに限る。)が三本以上あること。
(4) (1)から(3)までに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。
二十五
ロ イの(1)から(4)までのいずれかに該当すること(イに該当する場合を除く。)。 二十
特別加算 イ 契約機関が中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)であって、かつ、イノベーションの創出(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第六十三号)第二条第五項に規定するイノベーションの創出をいう。以下同じ。)の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十
ロ 契約機関が、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること(イに該当する場合を除く。)。
ハ 法第七条の二第一項、第二十条第二項、第二十一条第二項若しくは第二十二条の二第二項(法第二十二条の三において準用する場合を含む。)の規定による申請、法第十一条第三項若しくは第四十九条第三項の規定による裁決又は法第六十一条の二の二第二項の規定による許可の日(以下「申請等の日」という。)の属する事業年度の前事業年度(申請等の日が前事業年度経過後二月以内である場合は、前々事業年度。以下同じ。)において契約機関(中小企業者に限る。)に係る試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費(法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。)の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。)に対する割合をいう。以下同じ。)が百分の三を超えること。
ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの(この表の研究実績の項に該当するものを除く。)があること。
ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五
ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること(ホ又はヘに該当する場合を除く。)。
チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。
リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと(本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。)。

二 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準(年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準)に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。

項目 基準 点数
学歴 イ 博士の学位を有していること。 三十
ロ 経営管理に関する専門職学位を有していること(イに該当する場合を除く。)。 二十五
ハ 修士の学位又は専門職学位を有していること(イ又はロに該当する場合を除く。)。 二十
ニ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと(イからハまでに該当する場合を除く。)。
ホ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。
職歴 イ 従事する業務について十年以上の実務経験があること。 二十
ロ 従事する業務について七年以上十年未満の実務経験があること。 十五
ハ 従事する業務について五年以上七年未満の実務経験があること。
ニ 従事する業務について三年以上五年未満の実務経験があること。
年収 イ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十
ロ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五
ハ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十
ニ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五
ホ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十
ヘ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五
ト 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。
年齢 イ 年齢が三十歳未満であること。 十五
ロ 年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。
ハ 年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。
研究実績 次のイからニまでのうち一以上に該当すること。
イ 発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。
ロ 外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。
ハ 我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文(当該外国人が責任著者であるものに限る。)が三本以上あること。
ニ イからハまでに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。
十五
資格 イ 次の(1)から(3)までのうち一以上に該当すること。
(1) 従事する業務に関連する二以上の我が国の国家資格(資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。以下同じ。)を有していること。
(2) 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。)の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験のうち、二以上に合格したこと。
(3) 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格のうち、二以上を有していること。
ロ 次の(1)から(3)までのうち二以上に該当すること(イに該当する場合を除く。)。
(1) 従事する業務に関連する我が国の国家資格を有していること。
(2) 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格したこと。
(3) 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有していること。
ハ ロの(1)から(3)までのいずれかに該当すること(イ又はロに該当する場合を除く。)。
特別加算 イ 契約機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十
ロ 契約機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること(イに該当する場合を除く。)。
ハ 申請等の日の属する事業年度の前事業年度において契約機関(中小企業者に限る。)に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。
ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの(この表の研究実績及び資格の項に該当するものを除く。)があること。
ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五
ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること(ホ又はヘに該当する場合を除く。)。
チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。
リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと(本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。)。

三 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関(法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。以下同じ。)及び外国所属機関(外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して活動機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号及び次条第一項第一号ハにおいて同じ。)から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。

項目 基準 点数
学歴 イ 経営管理に関する専門職学位を有していること。 二十五
ロ 博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること(イに該当する場合を除く。)。 二十
ハ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと(イ又はロに該当する場合を除く。)。
ニ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。
職歴 イ 事業の経営又は管理について十年以上の実務経験があること。 二十五
ロ 事業の経営又は管理について七年以上十年未満の実務経験があること。 二十
ハ 事業の経営又は管理について五年以上七年未満の実務経験があること。 十五
ニ 事業の経営又は管理について三年以上五年未満の実務経験があること。
年収 イ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三千万円以上であること。 五十
ロ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千五百万円以上三千万円未満であること。 四十
ハ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上二千五百万円未満であること。 三十
ニ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千五百万円以上二千万円未満であること。 二十
ホ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上千五百万円未満であること。
地位 イ 活動機関の代表取締役、代表執行役又は業務を執行する社員(代表権を有する者に限る。)として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること。
ロ 活動機関の取締役、執行役又は業務を執行する社員として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること(イに該当する場合を除く。)。
特別加算 イ 活動機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十
ロ 活動機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること(イに該当する場合を除く。)。
ハ 申請等の日の属する事業年度の前事業年度において活動機関(中小企業者に限る。)に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。
ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。
ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五
ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること(ホ又はヘに該当する場合を除く。)。
チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。
リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと(本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。)。
ル 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行う場合にあっては、当該事業に自ら一億円以上を投資していること。

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