Detention and Provisional Release
収容・仮放免
收容/假释

不法滞在(オーバーステイ)等で日本にいる外国人の方は、いつ入国管理局に身柄を収容されるかわからない不安定な状態にあります。
自分の家族が収容されてしまっても、日本に住み続けることができる場合があります。どうしたらいいか分からないという方は一度ご相談ください。

现在在日本非法滞留(超期滞留等)的外国人一直陷于不安定的状态,说不定什么时候被入管局收容。
虽然您的家属被收容,但他也许能继续居住在日本。如果您不知道怎么办才好,请您随意咨询。

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1.収容について

不法滞在(オーバーステイ)などの法令違反がある外国人の方は、強制送還(退去強制処分)の対象になり、いつ入国管理局(以下入管)から呼出しをうけるか分からない状態になります。

ただ、呼出しをうけてもすぐに強制送還されるわけではなく、入管に一時的に身柄を収容されることがよくあります。

「収容された!強制送還される!!終わりだ!!!」とパニックになっているご家族の方、ちょっと待ってください。①違反や他の在留状況によって、また②収容のタイミングによって、日本に引き続き住み続けることができる可能性が変わってきます。

①違反や他の在留状況

まず違反について、重い刑法上の違反がある場合には当然ながらこのまま日本に住み続けることは難しいです。

ただ、入管から呼出しを受ける外国人の方はオーバーステイのケースが多いでしょう。この場合、他に素行の不良がなく、過去に退去強制処分を受けたこともなければ引き続き日本に住み続ける可能性が出てきます。

②収容のタイミング

強制送還が決定すると退去強制令書という通知が出されます。収容されたのがこの通知が出される前か後かで、日本に住み続けることができる可能性が変わってきます。

通知前

入管は、退去強制処分の対象となる外国人を収容令書によって30日間(最長60日間)収容することができます。この収容令書は、退去強制令書の前段階のものです。この収容期間中にその外国人に退去強制令書を出すか在留特別許可を出すかが決まるので、在留特別許可を受けたい方はこのタイミングでいそいで手続しなければいけません。

在留特別許可とは、退去強制の対象になる外国人の方が法務大臣に異議の申出をすることで、裁量により特別に日本への在留が許可される措置のことです。

通知後

一方で、退去強制令書によって収容された場合は、実際に強制送還される時まで収容されることになります。

退去強制令書は入管の最終的な判断になるので、残念ながらもう異議の申出はできません。このあとできることは①行政訴訟、②再審の申出になりますが、いずれも退去強制令書の通知前にくらべてハードルは上がります。できれば退去強制令書まで行きつく前に在留特別許可の手続をとった方がよいですね。

2.仮放免について

それでは、いったん収容令書か退去強制令書で収容されてしまったら、在留特別許可を受けるか訴訟に勝つなどしないと解放されないのでしょうか?

いいえ、そんなことはありません。仮放免許可申請といって、収容されている外国人の方が病気だったり、小さな子供を育てていたり、妊娠中だったりとやむを得ない理由がある場合に一時的に収容から解放される方法があります。

この仮放免が許可されるかどうかは具体的な基準が公開されているわけではないので、申請すれば必ず通るものではありません。申請の際には、①仮放免がどうしても必要な理由と②仮放免しても逃亡したりして入管の審査に悪影響をあたえないことをしっかりと説明しないといけません。

私たちチームでは弁護士も共にお客様をサポートしますので、在留特別許可、仮放免、訴訟などトータルにサポートでき安心です。

また、仮放免許可申請で弁護士が身元保証人になったり、仮放免の後の出頭義務の履行に協力することを表明したりすると仮放免が許可されやすくなります。

ご家族が収容されてどうしてよいか分からない方も一度ご相談くださいね。

深く知ろう!収容・仮放免

収容とは

例えば外国人である本人や配偶者がオーバーステイや一定の刑罰法令に違反している場合、いきなり強制送還(退去強制処分)されるのではなく、多くの場合入国管理局により一時的に身柄を拘束されます。これを収容と呼びます。

収容にはどのような種類があるか

日本における在留が認められず強制送還されることが決定すると、書面でその旨が通知されます。これを退去強制令書といいます。収容は、この退去強制令書の発付前後で2種類に分かれています。

①退去強制令書発付前の収容

入管法によれば、日本に滞在する外国人が退去強制事由(オーバーステイや一定の刑罰法令違反など)に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、その者を収容することができるとされています。この際に入国管理局より発付される令書を収容令書といい、実際に強制送還が決定した際に発付される退去強制令書の前段階のものです。

この収容令書に基づいて収容される期間は30日以内とされていますが、やむを得ない事由があると認めるときは更に30日間延長して合計60日以内収容できるとされています。入国管理局は、収容中の外国人に強制送還処分を下すか在留特別許可を出すかなどの判断をこの最大60日の間に行います。

入国管理局は、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がある対象者に対して、その収容の必要性の有無にかかわらず全て収容する全件収容主義を採用しています。ただし、退去強制事由に該当すると思われる場合であっても本人が自ら入国管理局に出頭する場合、収容されず在宅で手続が進められるケースも多いようです。もしご自身の配偶者がオーバーステイ等で退去強制事由に該当すると思われる場合は、摘発を待たず出頭するよう促した方がその後の手続に有益かもしれません。

②退去強制令書発付後の収容

入管法によれば、強制送還が決定し、退去強制令書が発付された外国人は、今度は収容令書に代わって退去強制令書により、送還可能のときまで収容されることになります。

収容令書に基づく収容と異なり、退去強制令書に基づく収容は「送還可能のときまで」と特に期限が定められておらず、長期間収容が続くケースも少なくありません。

収容から解放される手段はあるか

上述のように、一旦収容されると一定期間は収容場所を出ることは出来ません。特に、退去強制令書が発付された後の収容は基本的に強制送還されるまで長期間続き、場合によっては1年以上拘束されるケースもあります。これによる身体的・精神的負担は、本人だけでなく身近な家族にとっても相当なものでしょう。それでは、この収容から解放されるためにはどうすれば良いのでしょうか。

収容から解放されるには、①仮放免許可申請をする、②執行停止の申立をする方法があります。このうち②の執行停止については、既に発付された退去強制令書の取消・無効を求めて訴訟提起した場合にとりうる行政法上の手段ですので、別ページ「在留特別許可・行政訴訟」にて触れるとして、ここでは①の仮放免許可申請についてご紹介します。

仮放免とは

入管法によれば、オーバーステイや一定の刑罰法令違反などで入国管理局に収容されてしまった外国人を解放するための手段として①仮放免と②特別放免を挙げています。このうち②の特別放免は「退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになったとき」に職権のみにより行われる上、実際はほとんど行われていませんので説明を省きます。

仮放免とは、収容令書または退去強制令書の発付により収容されている外国人に病気その他やむを得ない事情がある場合に、職権または規定する関係人からの請求でその収容を一時的に停止して、一定の条件のもと身柄の拘束を解く措置のことです。

関係人からの請求により仮放免許可となった場合には、多くの場合保証金の納付が必要となります。入管法によれば保証金の上限は300万円とされ、収容されている外国人の情状、仮放免の請求の理由となる証拠、性格、資産などを考慮して決定するとされています(多くの場合数十万程度)。

仮放免許可申請にどのような理由の主張が有効か

仮放免の許否については入管法その他に具体的な定めがなく、どのような申請理由であれば仮放免が許可になるかといった具体的基準も公開されているわけではありません。ただし、基準の代わりに、許否判断にあたって考慮する事項が、入国管理局の内部規則である仮放免取扱要領において定められており、申請の際はよく検討する必要性があります。

この、仮放免取扱要領から、申請にあたっては、①仮放免を是非許可すべきといった必要性(年齢、仕事、学校、病気、家族状況等々)、および②仮放免を許可しても悪影響が生じないといった許容性(審理状況、逃亡しないか、証拠隠滅しないか等々)を主張することが有益と考えられます。

仮放免許可申請を有利に進めるために

仮放免制度の概要、および申請理由の主張例は上述の通りですが、その他仮放免許可申請を有利に進めていくために知っておくべき事項もいくつかあります。以下にご紹介いたしますので、合わせてご参照ください。

(i) 弁護士の身元保証等

仮放免許可申請をするにあたって必要な申請書類の一つに、身元保証人の署名した身元保証書があります。この身元保証人については、入国管理局の発した通知により、仮放免許可申請の際に弁護士が身元保証人となる場合には、これを仮放免の許否にあたって積極的事由として適正に評価すること、保証金の決定にあたってもこれを評価するとされ、弁護士が出頭義務の履行に対する協力を表明する場合についても、これに準じた配慮がなされるとされています(平成22年11月10日法務省管警第261号法務省入国管理局警備課長通知)。つまり、仮放免許可申請にあたり弁護士が身元保証人になるか出頭義務の履行に協力を表明すれば仮放免の許否判断に有利になるということです。この意味でも、仮放免許可申請を弁護士に依頼することは申請者にとって非常に有益と思われます。

(ii) 入国管理局は昨今、一定の者に対して特別な配慮が必要との事務連絡を発しています。具体的には以下の通りです。
  • ①人身取引の被害者の疑いのある者、②未成年者、③傷病者等通院・入院等の必要のある者、④幼児・児童を監護養育している者、⑤その他社会的に弱者とみなされる者について、仮放免を行ったり、在宅での事件処理を進めるべきとする事務連絡(平成19年8月7日法務省入国管理局警備課課長)
  • 妊娠中の女性についても特段の配慮をすべきとする事務連絡(平成23年4月13日法務省入国管理局警備課課長)

上記の事務連絡に該当する場合は、これらを積極的に援用して仮放免の申請理由を主張していくことが有効だと思われます。

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