Long-term Resident Visa
定住者ビザ
定住者签证

定住者ビザは、いまある在留資格にある地位のどれにも当てはまらない場合に、個別に在留の許可を受けるものです。
配偶者ビザで日本に住んでいて日本人と離婚・死別された方や、日本人と結婚して本国から子供を呼び寄せたい方、日系人の方など、どうぞお気軽にご相談ください。

假如您的身份不属于任何原有的居留资格,您可以请求法务大臣个别批准居留许可-所谓定住者签证。
例如用配偶签证居住在日本而与日本人离婚或死别的人士,与日本人结婚还想让前婚的孩子来到日本的人士,有日本血统的人士等,请您随意咨询。

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現在、さまざまな在留資格の内容が規定されていますが、その枠におさまらないケースもあります。

その場合、在留が認められるものかどうかを法務大臣が個別に判断し、受け入れる場合があります。それが定住者ビザです。

代表的なものは、以下のケースです。

  • 日本人と結婚して、本国の子供を呼び寄せるケース
  • 日本人と離婚・死別してしまったけれど、日本に住み続けたいケース
  • 日系人で、職種を問わず働きたいケース

*同じく、法務大臣が個別に判断して与える在留資格に「特定活動」があります。この2つの違いは、既存の在留資格におさまらない地位に対して与えられるもの(定住者ビザ)か、活動に対して与えられるもの(特定活動ビザ)かです。

特定活動ビザの申請手続きでお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

「私のケースも、いまある在留資格にはあてはまらないみたいだけど・・・定住者ビザは取れそうかな?」と思われた方、私たち弁護士×行政書士チームにご相談ください!

私たちは法律と許認可のプロとして、外国人の方の定住者ビザ申請をスムーズに進めるサポートをいたします。

お客様のケースが定住者ビザのあらかじめ定められた類型(定住者告示といいます)にあてはまるかを、現状をていねいにお伺いしながらチェックします。また、類型にあてはまらない場合でも、お客様個々のご事情をお伺いしながら、ビザ取得の可能性があるか一緒に考えていきます。

初回は相談無料です!お気軽にどうぞ。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

定住者ビザQ&A

日本人と離婚しました。まだ配偶者ビザの在留期間があるので変更しなくても大丈夫ですか?

離婚は、精神的・身体的ともに大変な労力を強いられます。そんな中、まだビザの在留期間が残っていれば、出来れば面倒な手続きは避けたいですよね。

ただ、日本人と離婚した後に6か月が経過すると、在留資格取消対象となり在留資格が取り消される可能性がありますので注意が必要です。かりに残りの在留期間中にビザ取消にならずに済んだとしても、次のビザ更新・変更申請の際に不利になりますので早めのビザ変更手続をした方がいいと思います。

更新・変更する在留資格としては、以下が考えられます。

  • ①「日本人・永住者の配偶者等」:日本人・永住者と再婚
  • ②「家族滞在」:就労ビザで日本に滞在する外国人と再婚
  • ③「経営・管理」:会社を設立
  • ④「技術・人文知識・国際業務」:会社に就職 *単純労働は不可
  • ⑤「定住者」:その他の場合

離婚を理由として定住者ビザを取得申請する際、審査のポイントとなるのは次の2点です。

  • ①子供(日本国籍)がいる場合:申請人である外国人が今後日本で子供を育てていくか
  • ②子供がいない場合:結婚して3年以上配偶者ビザで日本に滞在しているか

いずれの場合も、①どうして日本に滞在する必要があるのか、②日本で暮らしていけるだけの収入はあるか、については証拠資料を示しつつ論理的に説明する必要があります。

定住者ビザは個別の事情に基づいて審査されるので、上記の条件を満たしていれば必ず取得できるわけではありません。

「説得力ある資料を作る自信がない・・・」とお悩みの際は、一度お気軽に私たちの無料相談におこしください。お客様一人一人の事情に合わせて、過去の定住者ビザ取得ケースも参照しながら、法律のポイントをついた資料の作成をサポートさせていただきます。

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日本人と結婚し、前の結婚の際の子供を日本に呼びたいと思っています。注意することはありますか?

前の配偶者の方との間のお子さんを呼び寄せる場合、未成年かつ未婚であれば定住者ビザで呼べる可能性があります。

あくまでも子供を扶養する必要があるから呼び寄せることが前提になります。したがって、20歳以上はもちろん、たとえ未成年でも年齢が高ければ許可の可能性は低くなります。なぜなら、子供を養育するためではなく日本で仕事をさせて家計を助けるために呼ぶのではないか、と入国管理局に疑いをかけられる可能性があるからです。

また、今まで離れて暮らして扶養していなかったのになぜ日本に呼ぶことになったのか、という点についても十分に説明をすることが必要です。

その他にも、子供を扶養できるだけの収入があるか、今後の子供の教育はどうするかなど、理由書で要点をおさえて説明すべきことは多々あります。「自分のところは大丈夫かな・・・」とご不安な場合でも、無料相談で詳しくお話を伺いますので大丈夫ですよ。

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配偶者ビザで日本に滞在しています。定住者ビザで親を呼ぶことはできますか?

自分の親を長期間日本に呼ぶためにはどうしたらいいか?というお問い合わせは多くいただきます。高齢になった親が離れた場所にいるのはとても心配ですよね。

残念ながら、現在の在留資格には親のためのものはなく、親のために長期のビザを取得するのは基本的には難しいのが現状です(一部の高度人材外国人の親は呼ぶことができます)。

ただし、簡単ではないですが、

  • ①親が高齢(65歳以上)
  • ②本国に親の面倒を見る人がいないので、日本に呼び寄せて自分が面倒をみるしかない
  • ③親の面倒を見るのに十分な収入がある

という場合には、「特定活動」ビザが許可される可能性もあります。

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日本語での書類作成に不安があるのですが・・・

私たちチームの行政書士は、中国語・英語での対応も可能です。女性ならではのきめ細やかさで、お客様にリラックスしていただきながら詳しい状況をヒアリングし、日本語での説得力ある書類作成をしっかりサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。

深く知ろう!定住者ビザ

一般に、外国人が日本に滞在しようとする場合、入管法に定められたいずれかの「在留資格」(俗にビザとも呼ばれます)を取得して滞在が許可され、取得した在留資格について具体的に定められた活動範囲や身分・地位の基準のもとに活動を行うことになります。

外国人が日本において行う活動内容や日本における身分・地位が全て既存の基準におさまれば良いのですが、実際にはそうではなく、時代や状況によって随時変化していくことが想定されます。それに伴い、従来は予想されなかった新たな活動内容や身分・地位により日本に在留しようとするケースも生じてきます。

そこで入管法では、規定外の活動内容や身分・地位に対応して「特定活動」「定住者」の在留資格を定めています。たとえ規定外の活動内容や身分・地位であっても、在留資格を付与すべき事情があると法務大臣に判断されれば、「特定活動」や「定住者」の在留資格を取得して日本に滞在出来る余地があるということです。

この2つの在留資格のうち、今回は昨今の国際結婚の増加に伴い需要も増加している、規定外の身分・地位に対応した定住者ビザについてご紹介します。

定住者ビザの考えられるケース

前述の通り、定住者ビザは規定外の身分・地位に対応したものですので、その取得を検討するケースは様々考えられます。このうち、現在取得をよく検討されている代表的なケースは以下の通りです。

  • ① 外国人が日本人と結婚した後、前の結婚の際の子供を本国から呼び寄せるケース
  • ② 外国人が結婚していた日本人と離婚・死別した後、引き続き日本に滞在するケース
  • ③ 日系人が定住者ビザを取得して就労制限なく働きたいケース

定住者ビザの申請要件

入管法上の該当範囲

入管法によれば、定住者ビザの該当範囲は以下の通りです。

「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認め得る者」

このように、在留資格「定住者」の身分・地位について入管法では具体的に定めていません。このため、実務上では法務大臣が「定住者」を付与すべき身分・地位の類型の一部を定めた「定住者告示」が、定住者ビザを取得出来るかどうかの判断に重要な役割を担っています。

定住者告示に該当していなくても、通達等で在留資格を与えるべきと示される場合があります。通達で代表的なものは、日本人と離婚した外国人の親が日本人の実子を育てる場合に「定住者」の在留資格を与えるべきとした通達(通称730通達)があり、実務上非常に重要です。

この他、告示にも通達にも該当しない場合でも、実務上定住者ビザが取得出来ると定着したケースもありますので、あきらめないで可能性を探すことが重要です。

定住者ビザを取得するための注意点

① 外国人が日本人と結婚した後、前の結婚の際の子供を本国から呼び寄せるケース

このケースの場合、子供は未成年かつ未婚である必要があります。また、たとえ未成年でも、自力で生活出来ると判断されると許可されにくいため子供の年齢が高いほど難しく、20歳以上に限らず例えば18歳以上でも許可されにくい傾向があります。

② 外国人が結婚していた日本人と離婚・死別した後、引き続き日本に滞在するケース

このケースの場合、養育すべき日本国籍の子供の有無で取得の難易度(結婚期間の制約など)が異なります。また、上記の730通達によれば、結婚せず出生した日本国籍を持たない非嫡出子を扶養する場合でも、その子が日本人父から認知されていれば定住者ビザが許可される可能性があります。いずれの場合においても、子供を本国の親に預けるなど、子供の養育実績が認められなければ定住者ビザは許可されません。

③ 日系人が定住者ビザを取得して就労制限なく働きたいケース

これは主に南米等の日系人が、学歴等を問われることなく職種を問わず働けるために定住者ビザを取得するケースです。例えばビザ申請する外国人が日系3世である場合、定住者ビザを取得するには本人の両親や祖父母の戸籍謄本ほか公的証明書を提出することで、自身が日系3世であることを証明していくことが必要になります。

このような代表的なケースの他、たとえ告示や通達が定める要件に該当しない場合であっても、様々な角度からの検討により定住者ビザが取得できる場合もありますのであきらめないで可能性を探すことが重要です。

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資料編

「定住者告示」

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号)

平成二年五月二十四日
法務省告示第百三十二号
最近改正 平成二十七年七月二日法務省告示第三百五十七号

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。)第七条第一項第二号の規定に基づき、同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位であらかじめ定めるものは、次のとおりとする。

一 タイ国内において一時的に庇(ひ)護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの

  • イ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
  • ロ この号(イに係るものに限る。)に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの

二 マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの

三 日本人の子として出生した者の実子(前二号又は第八号に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの

四 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子(前三号又は第八号に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの

五 次のいずれかに該当する者(第一号から前号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの

  • イ 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
  • ロ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の配偶者
  • ハ 第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの(この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の配偶者であって素行が善良であるもの

六 次のいずれかに該当する者(第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの

  • イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
  • ロ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。)の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
  • ハ 第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
  • ニ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

七 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子(第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。)に係るもの

  • イ 日本人
  • ロ 永住者の在留資格をもって在留する者
  • ハ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
  • ニ 特別永住者

八 次のいずれかに該当する者に係るもの

  • イ 中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
  • ロ 前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
  • ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成六年厚生省令第六十三号)第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者
  • ニ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者(以下「永住帰国中国残留邦人等」という。)と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
    • (ⅰ) 配偶者
    • (ⅱ) 二十歳未満の実子(配偶者のないものに限る。)
    • (ⅲ) 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子(配偶者のないものに限る。)であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
    • (ⅳ) 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等(五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。)の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
    • (ⅴ) 前記(ⅳ)に規定する者の配偶者
  • ホ 六歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し(通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。)、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は六歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子

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