Traffic Accident
交通事故

弊所は弁護士と行政書士の合同事務所です。そのため、交通事故については専門家である弁護士がサポートし、入管ビザの手続については入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してサポートしますので、ワンストップサービスを提供することができます。

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弊所に依頼するメリット

交通事故の後にビザの問題があるときは、交通事故の事件処理の段階で早急に対応した場合があります。例えば交通事故加害者で、早急に弁護士が対応し不起訴になり前科が付かない場合があります。

刑罰を受けた後にビザの手続を行政書士等に頼んでも既に時遅しという場合があります。弊所ではこのような問題意識から、交通事故の段階から弁護士が対応し、ビザの問題も視野に入れながら弁護活動をしていきます。

交通事故被害者については専門家である弁護士が全力で貴方をサポートしますので是非ご相談ください。

交通事故でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

また、弊所には女性行政書士がおり、中国語、英語での相談対応が可能です。ご希望があれば相談に同席させることも可能ですので、女性ならではのご相談や中国語・英語でのご相談も承ることができます。

弊所で交通事故からビザをまとめてご依頼の場合には、ビザについての費用は半額とさせていただいておりますので、是非弊所をご利用ください。また、弊所では通訳や少量の翻訳の場合には費用は別途かかりませんのでご安心ください。

交通事故の損害賠償請求の流れ

事故発生→入通院治療→治療終了・症状固定→後遺障害認定または非該当(異議申し立て等)→保険会社と示談交渉(まとまれば示談・和解)→裁判

相手方が任意保険に加入している場合の多くは手続きを全て相手の保険会社に任せているというのが実情です。

一般的には相手の保険会社が治療費を支払い、後遺障害認定の手続きをし、最終的に賠償額を提示してきます。

このような流れの場合、被害者にとってみれば面倒くさい手続きをしなくてすむのでメリットはあります。

しかし、これでいいのでしょうか。

よく考えるとこの保険会社は加害者側の保険会社です。

相手の保険会社があなたの利益を考えてベストを尽くしてくれるでしょうか。

例えば後遺症の認定の場面を捉えると、相手の保険会社が必要書類を揃えて自賠責に請求します。

これを事前認定と言います。

このときに後遺障害の認定のためにベストを尽くすかというとはっきりいって疑問です。

後遺障害の認定の有無によって、数百万、数千万の支払額に差が出ることはザラです。

このような時に、相手の保険会社が自分たちが損をする行動を取るでしょうか。

また、最終的に賠償額を提示してきたとしても、我々弁護士が使う裁判基準と比較して低い水準の賠償額を提示してくることが大半です。

このように、相手の保険会社はできるだけ低い金額の賠償額を提示してくる傾向がありますので、すべてを相手の保険会社に任せるというのは非常に危険だと思われます。

弁護士というと、そのイメージから揉めてから頼めばいいというように考えがちですが、そもそも、揉めているのかどうかも気づかずに示談してしまう方もいらっしゃいますので、できるだけ早く弁護士に相談、依頼するのがよろしいと思われます。

特に弁護士費用保険(弁護士費用特約)に加入している方は、実質、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼できるのでお勧めです。

よくあるご相談

被害者の方

保険会社から示談金の提示が来ましたが、妥当な額なのでしょうか。

保険会社から示談金の提示が来てその額に疑問がある場合には、まずは弁護士にご相談ください。保険会社は自賠責基準や保険会社内の基準で損害額を算定するため、我々弁護士が使用する算定基準より低額になる傾向があります。弁護士が裁判基準で損害額を計算しなおしますのでまずはご相談ください。

弁護士に依頼すると示談金が増額すると聞きましたが本当でしょうか。

弁護士に依頼したからといって必ず増額するという保証はありません。ただし、弁護士が使用する損害の算定基準は保険会社が使う基準よりも高額になる傾向がありますので、請求額については保険会社からの提示よりは高くなることが多いです。また示談交渉の結果も弁護士介入後の方が示談金は高額になる傾向はあると思います。

まだ痛みが引かないので適正な後遺障害認定を受けたいのですがどうしたらいいでしょうか。

このような場合もまずは弁護士に相談してください。状況によって取る手続きが変わります。仮に、まだ後遺障害診断書も取得していないという状態であれば、後遺障害診断書取得のアドバイスもさせていただきます。その上で、自賠責に被害者請求をして後遺障害認定を目指します。

既に申請済みで非該当や納得のいく等級がついていない場合には異議申し立て等をしていきます。

このように状況によって手段が変わってきますのでまずは弁護士にご相談ください。

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怪我もしてる上に相手保険会社と示談交渉するのは大変なので弁護士にしてほしいのですが可能ですか。

怪我の治療を続けながら相手保険会社と損害賠償金について示談交渉するのは想像以上に大変なことと思われます。このような方々のために我々弁護士が存在しているものと考えています。相手と示談交渉するのは弁護士の職務ですので当然お受けできます。なお、相手保険会社と示談交渉をすることができるのは弁護士だけです。行政書士は示談交渉をすることはできません。非弁行為になります。

自賠責保険の手続きをしてほしいのですが可能ですか

相手が任意保険に加入していない場合や、後遺障害の認定を受けようとしている場合には自賠責保険の手続きは非常に重要なものになります。重要な手続きである反面、必要書類を揃えるのだけでもかなりの手間がかかるため、ご自身でするのはかなり大変だと思います。弊所では自賠責保険の手続きのみでもお受けしていますのでお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したいのですがいいでしょうか。

弊所では弁護士費用特約を使用したご依頼に対応しております。弁護士費用特約を使用の場合には、LACや各保険会社基準での弁護士報酬でお受けしますので、ご依頼者様の実質的な弁護士費用負担はありません。安心してご相談ください。

保険会社から提示された示談金に納得できないので裁判を起こしたいのですが在留資格ビザに影響しないでしょうか。

裁判を起こすことでビザには影響はありませんのでご安心ください。

加害者の方

交通事故で逮捕されてしまいましたがビザに影響しませんか

交通事故の場合、実刑にならない限りは退去強制事由には該当しません。ただし、刑事処分の内容によっては次回更新の際に不利に考慮され更新不許可のなる可能性がありますので油断は禁物です。刑事処分の段階で弁護士に依頼してできるだけ軽い処分を目指すことがビザとの関係でも重要と言えます。

交通事故で起訴されてしまいましたがビザに影響しませんか

交通事故の場合、実刑にならない限りは退去強制事由には該当しません。ただし、刑事処分の内容によっては次回更新の際に不利に考慮され更新不許可のなる可能性がありますので油断は禁物です。刑事裁判の段階でしっかり情状弁護をして有利な事情を創出することがビザとの関係でも重要と言えます。

交通事故で罰金になってしまいましたがビザに影響しませんか

交通事故の場合、実刑にならない限りは退去強制事由には該当しません。ただし、刑事処分の内容によっては次回更新の際に不利に考慮され更新不許可のなる可能性がありますので油断は禁物です。更新の際に有利な事情を多く主張でいるようにするために、刑事事件の段階から示談活動をしたりできる限りのことをして準備することが重要と言えます。

交通事故で執行猶予付きの判決を受けてしまいまいたがビザに影響しませんか

交通事故の場合、実刑にならない限りは退去強制事由には該当しません。ただし、刑事処分の内容によっては次回更新の際に不利に考慮され更新不許可のなる可能性がありますので油断は禁物です。刑事裁判の段階でしっかり情状弁護をして有利な事情を創出することがビザとの関係でも重要と言えます。

交通事故の弁護をお願いしたいのですが可能でしょうか。

よく他の弁護士に交通事故で加害者の弁護は受けられないと言われて弊所にご相談にいらっしゃる方がいます。弊所では刑事事件になっているものについては刑事弁護として積極的に加害者の弁護をお受けしております。過失を争うこともありますが、多くは情状弁護であり重要なのは示談や謝罪活動です。加害者弁護をすることによって被害者の被害回復にもなっていると自負しております。

交通事故でお悩みの方は弁護士と行政書士がチームとなった横浜・鎌倉の当事務所までご相談下さい

このように、交通事故でお悩みの方は、弊所にご相談ください。

弊所では交通事故については専門家である弁護士が担当し、在留資格ビザの問題については入国管理局に届出済みの弁護士と行政書士が共同してトータルサポートします。

最初から最後まで全力でサポートしますので、是非ご相談ください。

※ 面談中など、お電話に対応できない場合がございます。その場合でもすぐに折り返しお電話いたしますのでご安心ください。
有时我们也许不能接听您的电话(例如正在面谈中),但会尽快给您回电,请您放心。

どのようなことでお悩みですか?

後遺障害認定を受けたい

後遺障害の認定を受ける場合、一般的には2通りの方法があります。

相手の保険会社が手続きをやってくれる事前認定の方法、被害者の方で必要書類を集めて自賠責に請求する被害者請求の方法です。

  • 事前認定
  • 被害者請求

事前認定の方法でやる場合が多いですが、弁護士の立場から言わせてもらうと、あまりお勧めはできません。

相手の保険会社はあくまで相手方です。

後遺障害の認定の有無によって支払額が大幅に変わるわけですが、相手の保険会社が自分たちの損になることを積極的にしてくれるとは思えませんし、期待しない方がいいと思います。

やはり、お勧めなのは、弁護士に依頼して自賠責に被害者請求をする方法です。

自賠責に請求する場合、必要書類がありますが、その中に後遺障害診断書というものがあります。

この診断書が非常に大きな意味を持つのですが、医師は必ずしも記載の仕方に慣れている方ばかりではありません。

弁護士に依頼していた場合、後遺症診断書の注意すべき記載の仕方などを事前にお教えすることも可能です。

このようにして、充分な準備をしたうえで後遺障害の認定の申請をすることになります。

後遺障害が適正に認定されるか否かは、賠償額に大きな差ができますので、弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

行政書士が後遺障害の認定の手続きをしている場合がありますが、行政書士は保険会社と交渉する権限はないので、保険会社との交渉を見据える場合には最初から弁護士に依頼するのがよろしいかと思います。

弊所では交通事故については弁護士が対応しますのでご安心ください。

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示談金、賠償額、慰謝料を増額したい

相手の保険会社から、示談金、賠償額、慰謝料、の提示があった場合にその提示額が適正な金額なのか知りたいというご相談がとても多いです。

一般的にいえば、保険会社からの提示は、弁護士が算定した金額よりは低くなる傾向があります。なぜ、このような差異が生じるかというと、保険会社が算定する場合は保険会社内部の基準を使用し、弁護士が算定する場合には、裁判所で認められるであろう基準を使用します。

  • 自賠責基準
  • 保険会社基準
  • 裁判基準、弁護士基準

この基準の差異が金額の差異につながっていくのです。

保険会社から金額の提示があった場合で、金額に納得できない場合、本当に適正なのか疑念がある場合には、すぐにでも弁護士に相談してください。

弁護士が裁判基準で計算しなおします。

弁護士が代理人として通知した場合、すんなり支払う保険会社もありますし、一定額で和解することもあります。

保険会社がどうしても支払わない場合には、裁判をするしかないのですが、その時には裁判をした場合のメリットデメリットと説明したうえで最善と思われる方法をご提示させていただきますのでご安心ください。

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治療を打ち切られてしまった

保険会社から、「●月末までの治療しか認められないので、治療費はもう支払えない」と言われている。まだ痛みがあるので通院を続けたいがどうしたらいいか。というご相談もよくあります。

治療が必要か否かは保険会社が決められるものではありませんので、このような場合にはまず、担当の医師とよく相談する必要があります。

その上で医師が必要だというのであれば、その旨を保険会社に言い、治療を継続し、治療費を支払ってもらうことになります。

しかし、保険会社がどうしても支払わないと言っている場合には、法的には直接病院に治療費を支払わせることは難しいです。

このような場合には、被害者がまず治療費を負担し、それを後に保険会社に請求することになります。

そのため、健康保険を利用して負担を減らしながら治療を継続し、後日保険会社に請求することになります。

当面の治療費の捻出が厳しい場合には、自賠責に仮払金の請求等をして、当面の治療費を確保する方法もあります。

弁護士が代理人になることにより、保険会社が支払いを継続することもありますので、まずは専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

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自賠責保険について

自賠責とは、自動車損賠償責任保険の略で、被害者保護のために強制的に加入させられる保険です。被害者保護のための制度で、最低限の補償を受けられるように制度設計がなされています。

そのため、賠償額に上限が定められている反面、被害者に重過失等がなければ、過失割合の減額もなされません。

任意保険との関係ですが、いわゆる2階建ての設計になっています。

自賠責で足りない部分を任意保険で賄うという関係です。

加害者が任意保険に加入していない場合には自賠責のみ利用することになります。

足りない部分は加害者個人に請求することになります。

では、自賠責と任意保険をどのように利用していけばいいかですが、とりあえず、自賠責を利用し、足りない部分を任意保険に請求するべき場合もあります。

なぜなら、自賠責に被害者請求することによって、損害額の一部とはいえ、まとまった金銭が入ります。

それによって精神的にも落ち着くことができ、今後どのように請求してくのか、裁判を利用するのか等々を冷静に考えることができます。

また、後遺症が残った事案の場合、被害者請求をすることによって適正な後遺障害の認定を受けることができます。

さらに一番大きな理由ですが、自賠責は被害者保護のための制度なので、被害者に過失があったとしても7割以上でなければ、減額されません。

つまり、裁判を利用する場合よりも多く貰える可能性があるのです。

自賠責請求を先行させた方が良い場合が否かは、加入内容や交通事故における過失の程度等に関わり、個別に判断することが必要となりますので、判断に迷われたら、まずはご相談ください。

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弁護士費用特約について

ご自身の損害保険やご家族の損害保険に弁護士費用特約が付いている場合、実質的に弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼することが可能になります。

従来であれば弁護士に依頼すると費用倒れになってしまうような事案であっても、弁護士に依頼することができる、メリットしかない制度ですので、よく保険の内容をご確認の上、ご利用されることをお勧めします。

交通事故加害者の方

交通事故加害者の外国人の方でよくあるご相談はビザとの関係です。交通事故の態様が人身事故の場合、過失運転致死傷罪という犯罪が成立する可能性が高く、これは刑事事件になります。交通事故で刑事事件になった場合には、受ける処分の重さによってビザに対する影響が変わってくると考えられます。当然軽い処分の方がいいので、交通事故の加害者になってしまった場合にはまずは専門家の弁護士に相談しましょう。弊所では交通事故の刑事弁護については弁護士がサポートしますのでご安心ください。

資料編

後遺障害等級表

介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額
等級 介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
第一級
  • 1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
  • 2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4,000万円
第二級
  • 1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
  • 2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3,000万円

【備考】各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

後遺障害の等級及び限度額
等級 後遺障害 保険金(共済金)額
第一級
  • 両眼が失明したもの
  • 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
  • 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
  • 両上肢の用を全廃したもの
  • 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
  • 両下肢の用を全廃したもの
3,000万円
第二級
  • 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの
  • 両眼の視力が〇・〇二以下になったもの
  • 両上肢を手関節以上で失ったもの
  • 両下肢を足関節以上で失ったもの
2,590万円
第三級
  • 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの
  • 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  • 両手の手指の全部を失ったもの
2,219万円
第四級
  • 両眼の視力が〇・〇六以下になったもの
  • 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  • 両耳の聴力を全く失ったもの
  • 一上肢をひじ関節以上で失ったもの
  • 一下肢をひざ関節以上で失ったもの
  • 両手の手指の全部の用を廃したもの
  • 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
1,889万円
第五級
  • 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 一上肢を手関節以上で失ったもの
  • 一下肢を足関節以上で失ったもの
  • 一上肢の用を全廃したもの
  • 一下肢の用を全廃したもの
  • 両足の足指の全部を失ったもの
1,574万円
第六級
  • 両眼の視力が〇・一以下になったもの
  • 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
  • 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  • 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  • 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
  • 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
  • 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失ったもの
1,296万円
第七級
  • 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になったもの
  • 両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 一手のおや指を含み三の手指を失ったもの又はおや指以外の四の手指を失ったもの
  • 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
  • 一足をリスフラン関節以上で失ったもの
  • 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  • 両足の足指の全部の用を廃したもの
  • 外貌に著しい醜状を残すもの
  • 両側の睾丸を失ったもの
1,051万円
第八級
  • 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの
  • 脊柱に運動障害を残すもの
  • 一手のおや指を含み二の手指を失ったもの又はおや指以外の三の手指を失ったもの
  • 一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
  • 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
  • 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
  • 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
  • 一上肢に偽関節を残すもの
  • 一下肢に偽関節を残すもの
  • 一足の足指の全部を失ったもの
819万円
第九級
  • 両眼の視力が〇・六以下になったもの
  • 一眼の視力が〇・〇六以下になったもの
  • 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  • 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  • 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
  • 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  • 一耳の聴力を全く失ったもの
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  • 一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失ったもの
  • 一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
  • 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの
  • 一足の足指の全部の用を廃したもの
  • 外貌に相当程度の醜状を残すもの
  • 生殖器に著しい障害を残すもの
616万円
第十級
  • 一眼の視力が〇・一以下になったもの
  • 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
  • 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  • 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  • 一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
  • 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
  • 一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの
  • 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
461万円
第十一級
  • 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  • 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  • 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  • 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  • 脊柱に変形を残すもの
  • 一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
  • 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
331万円
第十二級
  • 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  • 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  • 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
  • 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
  • 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
  • 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
  • 長管骨に変形を残すもの
  • 一手のこ指を失ったもの
  • 一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
  • 一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの
  • 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
  • 局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 外貌に醜状を残すもの
224万円
第十三級
  • 一眼の視力が〇・六以下になったもの
  • 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  • 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  • 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 一手のこ指の用を廃したもの
  • 一手のおや指の指骨の一部を失ったもの
  • 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
  • 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの
  • 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
139万円
第十四級
  • 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  • 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  • 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  • 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  • 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
  • 一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
  • 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
  • 局部に神経症状を残すもの
75万円

【備考】

  • 1. 視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
  • 2. 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
  • 3. 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあつては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  • 4. 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
  • 5. 足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節(第一の足指にあつては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
  • 6. 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

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